その結果、家族の多い世帯や母子世帯、障害者控除があった世帯が二倍三倍と保険料が跳ね上がっている
もともといろいろな問題を抱えた国保制度・・・保険料を誰がどう負担するかという問題だが、この機会に考えてみたいと思う
その前提として、今回の変更を元に国保料がどういう感じで決まっているかいろいろシミュレーションしてみた
その解説と感想を若干書いてみる
資料は、「２０１３保料世帯累計別、給与収入（所得）からの試算表.pdf」として「ＰＤＦファイル」で別に作ってある
なお、いろいろ資料を駆使してはみたが、行政での仕組みがすべてわかっているのではないので、勘違いや間違いがあるかもしれない
みなさんの指摘やこれを活かしてのさらなる詳細な資料を期待する
「解説」
１，変更に伴う影響
・４人世帯での保険料は今回の変更で最大二倍程度になる所得層がある、金額的には「生活保護基準」ラインの層で３００万円あたりである
・１人世帯での影響はもともと税金計算での扶養控除が少ないので、所得１００万円あたりで若干負担増となるもののそれ以降最高限度額ラインにかけて減額となっている
・２人世帯では所得１５０万円から２００万円あたりを中心に２倍近くの増額となる影響が出ている
この方式に変更することを発表したときから「弱者に対して二倍、ケースによっては三倍となる」と警告していたがやはり金沢市が設定した計算式では指摘通りの結果となった
そして、その影響を受けるのは所得階層としては「生活保護基準」付近の階層であり、具体的なケースとしては今まで税申告の際生活上の困難があるとして「所得控除」が認められていた障害のある方、母子世帯、老人扶養世帯、医療費が多額な世帯などが税負担が困難として控除されていたものが、変更後の国保計算では全く配慮無しの所得のみで計算されるために高額な負担となるものである
２，国保料算定方法の概略
・おおもとの金額は加入者が医療機関にかかった医療費である、その総額の３割を自己負担７割を保険が負担する、その他にも出産給付金や高額医療費などがあるがそれらをまかなう一つとして加入者かが払う保険料がある
・国保財源すべてを加入者の保険料でまかなっているわけではなく、国や県・市からの補助金などでまかなわれているようである、各種資料を見ると保険料でまかなわれるのは２５％、四分の一程度のようだ
・各自治体ではその２５％分の保険料をどのようにして加入者一人ひとりに割り振るかが計算式として独自に決められている
・しかし独自といっても、国からのガイドラインでかなりガチガチに決められており、最高限度額や応能割り応益割の按分割合低所得者への減額など、各自治体共通のお約束事項が指導されている
３，国保は社会保障
・国保運動にたずさわる人たちの合い言葉である、イギリスでは医療費が無料、となると保険料も払わないというか保険そのものがない、医療は国の事業なのである、つまり保険料は税金なのである
金沢市は「国保料」という呼び名で保険料を徴収しているが全国多くの自治体で「保険税」として徴収している、その違いは税の法律と料金の法律の違いなどいろいろ複雑な事情があるようだが、要は計算の仕方からして税金的な性格を持つものと私は思う
計算式をみてもわかるように、誰が考えても所得３３万円（年間）以下のものに保険料を負担させることは過酷である、したがって７割減という究極の方法で減額している、他にも低所得層に５割２割と減額がある
注目していただきたいのは「保険料賦課限度額（年間の保険料の限度額）」である、５００万円程度の所得からどれだけ所得が増えても最高額「年間７７万円」の保険料である
４人家族のところに例示として「金沢市長」と同じ所得「千五百万の所得」で計算してみたが限度額がなければ年間保険料230万円程度となる「税率」なのである、ところが、書いてあるようにその税額を１５０万円も減額されているのである、そして所得に対する負担率は１５％となるはずなのに、減額されることによって５％となるのである
つまり高所得になればなるほど、税率が限りなく下がり続けるのである、資産のなかでの年所得一億円では一％に満たない０．７％で済んでいるのである、税金の「国際的常識」累進課税とは全く逆の決め方がされるのである
減額されない限度額以下の低所得者は負担率が所得の ２０％程度である、これに所得税の税率 ５％ 住民税の税率 １０％ ここまでで合計 ３５％が税金として徴収されているようなものである
ちなみに国保加入者は「国民年金加入者」でもあり、保険料一万五千円×２人＝三万円 年間 三十六万円 生活保護基準の４人世帯 ３００万円の １２％である ここまでで ４７％が税率と考えるとすると ３００万円の残り半分で４人家族が一年間生活しなければならないのである 国民健康保険や国民年金保険料を一月も休まず払い続けることができる方はどんな方だろうかと不思議にさえ思える
４，結論
すでにいろいろ書いたが、私の考えでは根本的に財源を確保するほか解決の道はないと思える、そのためには住民一人ひとり、加入者はもちろん社会保険加入者も自分の住む自治体の問題として取り組む必要がある
そして、今のべてきたこれらの実情を一番良く知る自治体担当者その首長･議員が一丸となって中央政府にその財源として税をあてることを当然のこととして出発しなければならないと思う
＊、以上、私の個人的な経験で書いているのでこれを見た人の感想やご指導をお願いするものである、私自身もそれほど深く研究したものでもないので是非アドバイスをお願いしたい
2013/07/02 バージョン １．００