「金沢方式あり方検討懇話会」第4回会議（令和7年1月）
【日 時】令和7年1月24日（金曜日）午後3時30分から
【場 所】金沢市役所 第二本庁舎 3階 2301会議室【議 題】報告書（案）の取りまとめ
最後のまとめで全員の意見が一致せず「座長」から座長と事務局との調整に一任していただきたいとの問いかけがありました
しかし、これにも全会一致とならず「多数決でそうすることに決しました」との座長の言葉で終了しました
今回の第四回会議の結論・内容はこちらの予想通り
1/4地元負担 → 1/5地元負担 との結論が市から示されました
そして、これまでの言い訳で「地元負担を強制しているものでない」としていた根拠を、地方財政法４条の５に違反していないと正式に文字で書いてきました
なぜこれが根拠となるのか？寄附というのは寄附する側が自由に金額を決めてその瞬間まで「する・しない」は寄附する者の自由であるはずなのに、期成同盟が地元民全員が寄附するということまで代表して約束できるはずがない、明らかに「集めないと建設しない」という金沢市の割当である
懇話会の筋書きは、地元負担が高額になっていくので減額をする、金沢市が負担割合を下げるために「外部委員」の「お言葉」に従う、筋書きはそうなるのですが
、では誰がそれを発信して、誰がそれに従うのでしょうか？
金沢市はこの懇話会でのとりまとめを「寄附金予算」に組み込みます
その負担割合にあわせた「寄附金」を各町会が加入町民から集めて寄附する
町会に入っていない人３割は負担金無しです
今までの予算は「寄附金は1/4地元負担割合」として計上されました、今年4月は「1/5地元負担割合」ということになるのでしょうか？
地元の総意で、できあがった後で「地元から申し出る」となっているのに、建設の前提として「この割合で寄附すること」と予算が組まれるものです、寄附の採納がされるのは完成後です、この金額や時期については相談記録も誓約書や契約書も開示請求では「無し」との回答でした
そして、その寄附金の強制は「３万円」の支給対象である非課税世帯、１人親世帯、生活保護世帯、年金暮らしの高齢者世帯などからも一律に ５万円とも言われるお金を「町会での寄付金集め」として地域で行われます
こんなことするなら「班長したくない」との声が私の知り合いからも寄せられました、地域の混乱は地域のコミュニケーションに大きな不信感を生むかも知れません
今回の懇話会傍聴者は １７名だと事務局が伝えました
しかし、地元新聞記事にはそういった市民の動きや思いが掲載されることはありませんでした
新聞社は大本営発表を書くだけではいけないと300万人の日本人3千万人のアジアの人々が犠牲になった戦争から学んだはずです
中川市町連会長も「市民が関心を持って傍聴している事態」という傍聴者を気にした発言をしていましたが、その事態や何を問題として市民が傍聴に来ているのかを北國も中日も報道していません
市民傍聴者の問題意識は、金沢市も言い訳を書かざるを得なかった 「違法な寄附金の割当」 にあります
傍聴者の総意は（市長は3割を超えると総意と定義(笑)）違法な金沢方式の即時廃止でした、それを全く報道しませんでした
この懇話会のとりまとめを受けて、免罪符が出たとばかりに新年度予算で「確約書」も「誓約書」もない地元負担という寄附金を、金沢市は寄附項目で「1/5地元負担割合」とした金額を計上し議会にはかるのでしょうか
市長与党のみなさんはその予算案に賛成、議会の承認もいただいたという流れになるのでしょうか
いずれにしても、これまでは「山出･山野市長が続けてきたもので知らなかった」政策も、これからは「総務省出身の村山市長が自分で決めた」「金沢方式での1/5地元負担割合」として金沢市の歴史に残ることになるのでしょうか
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