ほやね＠金沢: 「来年度予算（案）寄附割合を軽減」寄附は誰が決める？

昨日「来年度予算（案）」の発表がありました

各紙は「地元負担が軽減された」との報道です、ここでお知らせしてますように「地元負担」とは「地元が納める寄附金」です

寄附を払う方が決めるのであれば・・・それでも町会が寄附を決めるのは憲法違反、それを受け取る側の金沢市がその金額を決めるということに何もふれずに報道されています

「町会加入者は五万円寄付です」と集めるものを「金沢市が軽減する」こういう報道です、新聞社はそのことをどう聞いて紙面にしたのか、あとは直接金沢市にどういったことを発表したのかしっかりと確認する必要があると思われます

地元「北國新聞」の記事では　＝「金沢方式」地元負担を軽減＝　という見出しで「一律25％を10～20％に世帯数に応じて引き下げ」として新年度からとしています

記事の見出しを　「地元負担金」　→　「寄附金」　と正確な行政用語に置き換えてみると良くわかります、取材した記者はこの言葉と実態を確認してほしいと思います

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この下は「北陸中日新聞」の記事でも軽減のことを伝えています、さらに与党である「自民党」のみなさんは、「地元が一定の負担を行う伝統が、地域に連帯感と主体性を生む大切な要素でもある」　と報道しています

法律に基づく行政執行をする　金沢市が「寄附金」の割合を決め、地元の伝統を強制することの矛盾　に気が付いていないようです

全国でこういったことをしているところはないと聞きます、それで「金沢方式」と全国に向かって自慢しているそうです

あらためて、これらの事が違法行為だと指摘している「地方財政法」をあげておきます

ほやね＠金沢