北陸中日新聞さん今朝の新聞で報道していただきました、北國新聞さんも書いていただきました

 北陸中日新聞さん

2025 9/6（土）/2025年9月6日(土)14時～16時30分/近江町交流プラザ4階集会室にてシンポジウム開催されました！　

当日の記事を北陸中日新聞さん今朝の新聞で報道していただきました

記載内容を拝見しますと、シンポジュームを見た記者の率直な思いが書いてあると思います

今後の報道のみなさんには独自の取材や調査などでもっと深めていただくことをお願いしたいと思います

--------------------------------

以下記事内容のテキストです

--------------------------------

北陸中日新聞さん（9）【金沢】2025年 (令和7年) 9月8日 (月曜日)

（写真）「金沢方式」のあり方について意見を交わす市民ら金沢市で

「金沢方式」あり方考える

公民館整備など地元負担

市民団体シンポ

金沢市内の公民館の整備費などの一部を地元町会が負担する「金沢方式」のあり方について考える市民団体主催のシンポジウムが6日、同市の近江町交流プラザで開かれた。 町会長経験者を含めた参加者が金沢方式の疑問点などについて意見を交わした。

市によると、金沢方式は1952(昭和27)年に市が公民館を新設する際、多少の地元負担を伴っても校下ごとに設置してほしいという地域の要望を受けたことが始まり。現在も地域の世帯数に応じて整備費や運営費などに一定の負担割合が定められており、児童館や消防分団の施設・車両でも採用されている。

市民の間には「住民が地域活動に協力的になる」と肯定的な声がある一方、町会加入世帯だけが負担することへの不公平感や物価高による負担増などから全額公費負担を求める声もある。市は昨年度、有識者らによる検討会が金沢方式の周知強化や地域の負担軽減などを提言した報告書を受けて、今年4月に地域の負担割合を引き下げた。

シンポジウムは町会役員経験者らでつくる市民団体「生活者目線で金沢方式を考える会」が開催。元町会長が児童館の建て替えや消防分団小屋の移転の際に感じた法的な問題点を指摘。

参加者からは「市政に必要なお金を町会が集めているが、税金とどう違うのか」

「金沢方式は時代にそぐわない」などの意見が出た。

考える会の湯谷増男代表は「同じような時期に建てられた施設の建て替えラッシュが始まる。 金沢方式の情報がしっかりと市民に伝われば誰もがおかしいと思うのではないか」と話した。シンポジウムは今後も随時開催する予定という。

(中平雄大)

----------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------

北國新聞さん

9月8日　北國新聞

◇住民が金沢方式考える

住民でつくる「生活者目線で金沢方式を考える会」のシンポジウムは６日、近江町交流プラザで開かれ、約３０人が公民館の運営・施設整備費を地域で一部賄う「金沢方式」について意見を交わした。

税外負担と地域主導を考える

 この「金沢方式」というもの知れば知るほど「とても重要」な課題だと思えてきました、金沢市という行政システムは、個人ではできない「公共サービス」を約束したはずです、そのための「金沢市」の予算確保として税金を受け入れてきました

ところが、この「金沢方式」と呼ばれる仕組みをもって「税外負担」（＝法によらない税徴収）をで「町会費」などと集金するものです、そして「税外負担」は地元主導による方法で支払われることになっていくのです

どういったものが税外負担と思えるものか

「公民館・児童館・消防団小屋・老人憩の家」の施設建設費、そしてそれらの運営費・維持費・消防車両の購入費、などが現在判明しており、その運営は公共サービスです

重要と思えるものは、この仕組みが新しい憲法に基づく法律「地方財政法」に違反する状況で、当局がいう昭和２７年（1952）から行政の仕組みとして行われているということです

この時公務員だった人はもういません、その後この制度を使って「金沢方式」として市民に「地元負担金」と説明して「寄附金」を出さないと「施設はつくらない」という仕事をしてきていることです

公務員であれば当然この仕組みのことはわかるはずです

素人でも「負担金」だと言われ何か決まりに基づいていると思っていたが、そういうものはなく「金沢方式」という仕組みで「寄附金」でまかなわれている、それも住民全体に知らせるのでなく「住民負担」という言葉だけで集める事を知り、これは異常なことだとすぐ感じます

金沢市役所では3,000人ぐらい働いているそうです、そのすべてがこの仕組みを知っている訳ではないと思います

しかし、担当部署でその仕事をするとしたら年度では20人ぐらいはいると思います、部署の在職年数が3年ぐらいとすると、20人×70年＝1,400人は直接その制度に向き合い、住民に説明してきていると思われます

さらに、地元の公民館活動など「地元の自己犠牲ボランテイィア」で活躍されているかたに「公務員OB」の方が多いと聞きます

こういった地域で、こういった地域システムで生活している実態をまず学びたいと思います

シンポジュームではぜひみなさんの地域の実態や、今までの思い、これからの事を話し合いたいと思います

もちろん、このシンポジュームは「０回」とありますように、これがスタートです

これを機会に「金沢方式」を考え、「市民のための金沢市」をつくる機会としていきましょう、若い人たちの住みよい金沢市としていくためにも今までの情報や、これからのものも整理してお知らせしたいと思います

ぜひシンポジュームに参加ください

 ぜひシンポジュームに参加いただいて、自分たちが住む金沢市の様子を知っていいただきたいと思います

----------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------

「金沢方式」の「地元負担」公共施設に寄付を割り当てるのはなぜいけないのか

金沢市の公民館・児童館・消防団・老人憩の家、これらの施設が「4分１を地元負担」としていることが現在確認できるものです

このことの何が問題なのか、そもそも地方自治体の予算は法令の定めるところに従い「税金」を中心として計上します

--------------------------------

税金をネットで調べてみました

1　アダム・スミスの4大原則：18世紀の市民革命期の租税思想を代表。

〔1〕公平の原則：税負担は、各人の能力に比例して、公平にするべき。

--------------------------------

こうあります、各人の能力に比例するのが公平です、そしてこれが「民主主義」の最大の原則です

金沢方式の「地元負担金」は条例にも規則にもないもので、「税外負担」とも呼ばれるそうです

これは、低所得者層にとって不利な賦課方式という問題があり、税外負担に依存することになれば、所得税・地方税をほとんど納めない階層にまで負担の範囲が及びます

町会で一律集金されると、非課税世帯などで「生活支援金」として支給される世帯まで「一律５万円」といった請求がされています

「町会費から支払われる」という話もありますが、その原資は一律負担された町会の集金です

これらについて、金沢市の考え方は「町会での集金方法は知らない」とのことです

「集金は町会で集められ、市にはスルリと寄附として名目が変わるというトリック」「資金洗浄」と表現する人もいました

そして、「寄附金」を町会が集めて寄附することについては、憲法で定める「自由権の侵害」となり、『最高裁判決の理由』として、次のように紹介されています

　募金・寄付は、個人の属性や経済状況など、思想・信条に大きく左右される行為である。自治会に加入しなければ、ゴミ捨て場を利用できないなど、脱会が事実上制限されている状況下で、募金・寄付を強制することは、思想・信条の自由を侵害する。自治会は、様々な価値観を持つ会員がいることを考慮し、個人の自由を尊重すべきである。

これらの「寄付の強制」という指摘に対して市長は

「本市における公民館児童館の整備に関して、建設工事のほか、施設の大規模な修繕についても地元負担が生じることを前提に地域の総意に基づいて行っております。地元の同意を得ているということから、寄付の強要に当たらないと捉えております。」

地元総意とは何でしょうか？

・金沢市の町会長アンケートでも「金沢方式という言葉を知っている」という割合は　３０％

・市全体の世帯の内、町会加入世帯は６８％

こういった状態で、町会加入者だけにその負担をさせている現状です

シンポジュームでの報告者から、報告予定原稿が届きました

 当時の町会長が、建設時の経過を報告します

以下、報告原稿です

----------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------

以下テキスト原稿再掲

シンポジューム　　報告原稿

令和5年十一屋校下の町会長をしていました、私どもの町会は１年ごとの交代町会長で毎年交代で、私は十数年前にも町会長をしたのですが今回はちょうどこれから紹介します児童館建設の年に町会長となりました

先のみなさんからは金沢方式の説明がありました、私からは具体的に町会からどのように寄附金が支出されたかという報告をさせていただきます

お金の流れは　　「１０１画像」のようになっています

地元に「平和町児童館」が古くからあり、かなり以前より老朽化での建て替えの話題が出ていました市役所第２庁舎建設の際「地下通路・空中通路」が話題となり当時景観を巡り審議会で議論され、傍聴の際に私が新聞投稿した「空中通路より老朽児童館の建て替え」という記事が委員から紹介され感激しました、そういったこともあってか通路は建設されないまま現在に至っています

１０２画像

その後平和町児童館は建設計画が進み、私が町会長となった令和５年に６年間積み立て分の最終分を２年分まとめて完成年度として負担するよう説明があり支払う事になりました

連合町会の会議は年度当初と秋の２回行われるのが恒例です、春の年度当初会議ではこのように町連に対する負担金を一覧で請求されます、会議を受けて私は町会長として児童館建設の「負担金」というものはなんの疑問もなく、ほかの町会と同じように自分の町会も負担することが当然と思い町会会計から支出しました

１０３画像

しかし昨年、町会長任期が過ぎた頃に「負担金」と言われて支払ったお金が「寄附金」として「5,700万円」市長に寄附されていたことを知りました

１０４画像

さらに、詳しく調べていくと、寄附金を納めたのは建物が出来たあと、令和６年の２月でその前の年の３月、令和５年の予算案にはすでにこの金額が「寄附されるもの」として「予算計上されていることがわかりました」

寄附金がいくら集まるかもわからないと「普通は考える」寄附金の金額が、工事が始まる前の予算計上の段階で「寄附金」としてぴったりの金額が予算計上されるということを知りました

このことを調べていくと、このやり方は「金沢方式」といわれて、金沢市では公民館・児童館・消防団の経費は25％（現在20％）地元が負担するとのことでした

そしてこの「金沢方式」で児童館の寄附金が集められたというものです

連町からの負担金請求の計算根拠はここから来ており、町連ではそれにもとづいて各町会に「負担金」という項目をもって「寄附金」を請求していたものです

１０５画像

これらの仕組みを調べていく中で、この仕組みでは「寄付の強制」であり、地方財政法に違反している可能性も知りました

さらに結果的に、私は町会のお金を町民にことわりなく「寄附金」として支払ったことになります

これは「国民の自由権＝憲法１３条」の侵害と思われます

１０６画像

こいったことがわかってくるなかで、昨年行われた「金沢方式あり方懇話会」という金沢市の懇話会で「住民負担軽減のため」負担割合を　２５％から２０％に軽減するといった市長の結論が決められました

１０７画像

金沢市の資産では、今後８０億円負担だった金額が　１６億円減額され　６４億円となるというものです

そもそも、金沢市の公共施設や公共事業を市民のなかでも「町会加入者だけ」が負担をする仕組みは、この民主主義の社会では許されません

１０８画像

他にも、金沢方式という仕組みは負担金だけで無く地域のシステムに行政が関与できず、地元の一部実力者の意向だけで決められている弊害も指摘されています

こんご金沢市内では施設建て替えラッシュとなります

こういった実情を明らかにして市民が主人公となる地域となるように考えていきたいと思います