ぜひシンポジュームに参加いただいて、自分たちが住む金沢市の様子を知っていいただきたいと思います
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金沢市の公民館・児童館・消防団・老人憩の家、これらの施設が「4分１を地元負担」としていることが現在確認できるものです
このことの何が問題なのか、そもそも地方自治体の予算は法令の定めるところに従い「税金」を中心として計上します
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税金をネットで調べてみました
1 アダム・スミスの4大原則：18世紀の市民革命期の租税思想を代表。
〔1〕公平の原則：税負担は、各人の能力に比例して、公平にするべき。
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こうあります、各人の能力に比例するのが公平です、そしてこれが「民主主義」の最大の原則です
金沢方式の「地元負担金」は条例にも規則にもないもので、「税外負担」とも呼ばれるそうです
これは、低所得者層にとって不利な賦課方式という問題があり、税外負担に依存することになれば、所得税・地方税をほとんど納めない階層にまで負担の範囲が及びます
町会で一律集金されると、非課税世帯などで「生活支援金」として支給される世帯まで「一律５万円」といった請求がされています
「町会費から支払われる」という話もありますが、その原資は一律負担された町会の集金です
これらについて、金沢市の考え方は「町会での集金方法は知らない」とのことです
「集金は町会で集められ、市にはスルリと寄附として名目が変わるというトリック」「資金洗浄」と表現する人もいました
そして、「寄附金」を町会が集めて寄附することについては、憲法で定める「自由権の侵害」となり、『最高裁判決の理由』として、次のように紹介されています
募金・寄付は、個人の属性や経済状況など、思想・信条に大きく左右される行為である。自治会に加入しなければ、ゴミ捨て場を利用できないなど、脱会が事実上制限されている状況下で、募金・寄付を強制することは、思想・信条の自由を侵害する。自治会は、様々な価値観を持つ会員がいることを考慮し、個人の自由を尊重すべきである。
これらの「寄付の強制」という指摘に対して市長は
「本市における公民館児童館の整備に関して、建設工事のほか、施設の大規模な修繕についても地元負担が生じることを前提に地域の総意に基づいて行っております。地元の同意を得ているということから、寄付の強要に当たらないと捉えております。」
地元総意とは何でしょうか？
・金沢市の町会長アンケートでも「金沢方式という言葉を知っている」という割合は ３０％
・市全体の世帯の内、町会加入世帯は６８％
こういった状態で、町会加入者だけにその負担をさせている現状です
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