当時の町会長が、建設時の経過を報告します
以下、報告原稿です
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以下テキスト原稿再掲
シンポジューム 報告原稿
令和5年十一屋校下の町会長をしていました、私どもの町会は１年ごとの交代町会長で毎年交代で、私は十数年前にも町会長をしたのですが今回はちょうどこれから紹介します児童館建設の年に町会長となりました
先のみなさんからは金沢方式の説明がありました、私からは具体的に町会からどのように寄附金が支出されたかという報告をさせていただきます
お金の流れは 「１０１画像」のようになっています
地元に「平和町児童館」が古くからあり、かなり以前より老朽化での建て替えの話題が出ていました市役所第２庁舎建設の際「地下通路・空中通路」が話題となり当時景観を巡り審議会で議論され、傍聴の際に私が新聞投稿した「空中通路より老朽児童館の建て替え」という記事が委員から紹介され感激しました、そういったこともあってか通路は建設されないまま現在に至っています
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その後平和町児童館は建設計画が進み、私が町会長となった令和５年に６年間積み立て分の最終分を２年分まとめて完成年度として負担するよう説明があり支払う事になりました
連合町会の会議は年度当初と秋の２回行われるのが恒例です、春の年度当初会議ではこのように町連に対する負担金を一覧で請求されます、会議を受けて私は町会長として児童館建設の「負担金」というものはなんの疑問もなく、ほかの町会と同じように自分の町会も負担することが当然と思い町会会計から支出しました
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しかし昨年、町会長任期が過ぎた頃に「負担金」と言われて支払ったお金が「寄附金」として「5,700万円」市長に寄附されていたことを知りました
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さらに、詳しく調べていくと、寄附金を納めたのは建物が出来たあと、令和６年の２月でその前の年の３月、令和５年の予算案にはすでにこの金額が「寄附されるもの」として「予算計上されていることがわかりました」
寄附金がいくら集まるかもわからないと「普通は考える」寄附金の金額が、工事が始まる前の予算計上の段階で「寄附金」としてぴったりの金額が予算計上されるということを知りました
このことを調べていくと、このやり方は「金沢方式」といわれて、金沢市では公民館・児童館・消防団の経費は25％（現在20％）地元が負担するとのことでした
そしてこの「金沢方式」で児童館の寄附金が集められたというものです
連町からの負担金請求の計算根拠はここから来ており、町連ではそれにもとづいて各町会に「負担金」という項目をもって「寄附金」を請求していたものです
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これらの仕組みを調べていく中で、この仕組みでは「寄付の強制」であり、地方財政法に違反している可能性も知りました
さらに結果的に、私は町会のお金を町民にことわりなく「寄附金」として支払ったことになります
これは「国民の自由権＝憲法１３条」の侵害と思われます
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こいったことがわかってくるなかで、昨年行われた「金沢方式あり方懇話会」という金沢市の懇話会で「住民負担軽減のため」負担割合を ２５％から２０％に軽減するといった市長の結論が決められました
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金沢市の資産では、今後８０億円負担だった金額が １６億円減額され ６４億円となるというものです
そもそも、金沢市の公共施設や公共事業を市民のなかでも「町会加入者だけ」が負担をする仕組みは、この民主主義の社会では許されません
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他にも、金沢方式という仕組みは負担金だけで無く地域のシステムに行政が関与できず、地元の一部実力者の意向だけで決められている弊害も指摘されています
こんご金沢市内では施設建て替えラッシュとなります
こういった実情を明らかにして市民が主人公となる地域となるように考えていきたいと思います
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