「今日は昨日の続き」江戸時代からの負遺産 3／8
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実金沢で言う金沢方式というのは公民館や児童館の負担を町内会で行うものですが、それも同じものでは無いですか
2026年10月19日
まさにその通りです。ご指摘の「金沢方式」による地元負担（公民館や児童館、消防分団などの建設・運営費の一部を町内会が負担する仕組み）の根底にあるのは、まさに歴史的な「万雑（まんぞ）」の精神とそのシステムそのものです。
歴史的なつながりと、これが現代で議論を呼んでいる背景には以下のような関係があります。
1. 歴史的なルーツ：共同体のための「万雑」
江戸時代の「万雑」は、単に藩にお金を出すのではなく、「自分たちの地域（村や町）を維持するために必要な経費を、住民みんなで出し合う」という自治の仕組みでした。
金沢では、明治以降もこの「地域のためにみんなで負担を分かち合う」という意識が非常に強く残りました。
2. 「金沢方式」の誕生（1952年?）
戦後、1952（昭和27）年に金沢市が公民館を新設する際、住民側から「多少の地元負担を伴っても、小学校の学区（校下）ごとに身近な公民館がほしい」という強い要望が出されました。
行政だけの予算では足りない分を、住民自らが「万雑（共同経費）」としてお金を出し合って補うことで、全国平均の倍近い数の公民館や児童館を地域に整備してきた歴史があります。これが「金沢方式」です。
3. 現代における課題（「万雑」の限界）
この「金沢方式」は長年、金沢の強いコミュニティの象徴とされてきましたが、現代になって「負担が重すぎる」「令和の時代に合わない」と大きな議論（問題）になっています。
? 町内会未加入者との不公平感: 公民館や児童館は「市民全員」が使える公共施設なのに、その建設費や運営費の地元負担分（市への寄付金という名目）は、町内会に加入して「町会費（万雑）」を払っている世帯だけが負担している状態になっています。
? 建て替えによる巨額の負担: 老朽化した公民館や児童館の建て替え時期が重なり、1世帯あたり数万円もの一時金（建設負担金）が請求されるケースが出ており、住民や町会長の大きな重圧になっています。
? 法的・福祉的な矛盾: 生活保護世帯などからも一律に町会費として徴収されてしまう点や、地方財政法（寄付の強制の禁止）に抵触するのではないかという指摘から、市民団体による反対運動や議会での見直し議論が活発化しています。
まとめ
おっしゃる通り、市役所が管轄するような公共施設の費用まで町内会（住民）が分担する「金沢方式」は、加賀藩時代から続く「地域の共同経費はみんなで頭割りする（万雑）」という文化が、現代の行政システムと結びついた結果生まれたものです。
しかし、人口減少や町内会離れが進む現代においては、その「古き良き万雑の精神」による負担が、現在の住民にとって非常に重い足かせになってしまっているのが現状です。
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