「今日は昨日の続き」江戸時代からの負遺産 5／8

   「今日は昨日の続き」江戸時代からの負遺産　5／8

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たとえ地元がが寄付するからと言っても、それを制度上予算で組み込むのは強制であり違反です、この場合違反の当事者は誰になりますか

2026年10月19日

ご指摘の通り、「あらかじめ一定の割合や金額を予算に組み込み、それを前提に事業を進めて地元から集金する」という構造は、実質的な「割り当て（強制）」とみなされる可能性が極めて高く、地方財政法第4条の5（割当的寄附金等の禁止）への違反が強く疑われる状態です。

この場合、「違反の当事者（責任の帰属先）」が法律上、また実務上誰になるのかについては、以下のように整理されます。

1. 法的な第一の責任者（違反の主体）：金沢市長（および行政・執行機関）

地方財政法（地財法）の規制は、「地方公共団体」が住民に対して強制的に徴収することを禁じています。したがって、この仕組みを予算に組み込み、維持・執行している行政のトップである「金沢市長」が最大の当事者（違反の主体）となります。

? 行政側の違法性：条例や法的根拠がないにもかかわらず、実質的に「地元が負担（寄付）しなければ施設を建てない」という条件を予算や計画に組み込んでいる点。

? 責任の追及方法：市民がこの違法性を訴える場合、裁判（住民訴訟）を起こすことになります。その際、被告（訴えられる当事者）になるのは「金沢市」または「金沢市長」です。

2. 予算を承認した責任者：金沢市議会

市が作成した予算案（地元負担を前提とした予算）を審議し、可決・承認したのは市議会（市議会議員たち）です。

? 市長だけでなく、違法の疑いがある予算構造を長年にわたって承認し続けてきた議会側にも、チェック機能を果たさなかったという点で政治的・道義的な責任があります。

3. 間接的な当事者（巻き込まれている責任者）：町内会長・建設委員会

実際に住民から「町会費に上乗せする形」でお金を集めているのは、役所ではなく地元の町内会長や地区の建設委員会（住民側）です。

? 町会長たちの苦悩：地財法は「地方自治体が住民から強制徴収すること」を禁じているため、市は表向き「地元が自主的に集めて寄付してくれた」という形をとっています。これにより、「嫌がる住民から実際に集金する役」という一番苦しいポジションを町内会長（民間人）が担わされている構図になっています。

? 町会長らも「市から要請（割り当て）されたから集めている」だけであり、被害者的な側面が強いですが、集金行為の直接の当事者になってしまっているのがこの仕組みの最も残酷な点です。

なぜこれまで誰も処分されなかったのか？（グレーゾーンの理由）

これほど明確な構図でありながら、これまで当事者が処罰されてこなかったのは、市側が「地元の総意による『自発的な寄付』を市が受け入れているだけ（地財法は自発的な寄付までは禁止していない）」という、法的な逃げ道（解釈）を使って運用してきたためです。

しかし、少子高齢化や町内会未加入者の増加により、現場の町会長や住民から「もう自発的な合意なんて存在しない。実質的な強制だ」という声が噴出しています。そのため、現在では市への住民監査請求や、金沢方式（消防団の施設移転など）を巡る住民訴訟（裁判）へと発展しており、いよいよ「違法か適法か」の司法判断が下される局面を迎えています。