2025/03/11金沢市議会一般質問1日目から「金沢方式」に関係する部分、これをAIが文字起こししたものを整理して掲載します
＊AIによる自動文字おこしの気になる部分をざっくりと訂正しましたので、他にも誤変換や欠落があるかも知れません、なお正式には後日数ヶ月後金沢市議会から正式版がホームページに掲載されるものと思われます（整理と氏名などの加筆以外は発言内容は文字おこし通りを掲載してあります）
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2025/03/11金沢市議会一般質問1日目
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横越議員の質問
質問の三点目は、金沢方式を含む持続可能な地域コミュニティについてであります。市長は今年度は地元負担の見直しを含め、持続可能な金沢方式のあり方を検討するために懇話会を設置し、4 回にわたり議論がなされ、1 月末に報告書が市長に提出されました。その際、懇話会の座長からはこれで終わりではなく、今後も継続して検討してほしいと伝えられたとお聞きしています。また、わが会派としても時代に即した見直しを図り、次の世代に誇りを持って継承できる体制作りなど数点、市長に要望いたしました。
まずは細かいからの報告と合わせ、継続して検討して行くことに対する市長のお考えをお聞かせください。
この金沢方式は、市民の関心も高く 40年以上もの間、変わらず続いてきた地元負担について見直しを図ったことは評価できるものであります。今回の見直し内容を見ますと、基本的な負担割合の軽減とともにわが会派の要望に即しより踏み込んだ見直しとなっている感じがします。
そこで、地元負担の軽減策の具体的な内容と、そこに至った市長の思いをお聞かせください。
次に、金沢方式の周知広報についてです。地域を自ら守り育て、運営して行くという金沢方式の精神は本市が誇る文化です。市長もまちづくりの文化と称しており、次の世代へ継承して行くことが必要です。金沢方式の魅力を再評価するとともに社会の変化に対応し、広く市民に周知しつづけることは大切です。
今回提案された市民への周知広報にかかる発信強化費について、内容と今後の予定をお伺いします。
次に、若い世代のニーズを反映した取り組み担い手の育成についてであります。地区公民館の役割や運営形態は、人口構成や働き方の変化に対応して行く必要があります。地域活動の担い手不足が懇話会からの報告にあったように、新たな視点で担い手を作る工夫、若い世代に関わってもらう工夫が必
要ではないかと考えます。
そこで、地域活動の担い手不足への対応について、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
さて、金沢の地域コミュニティを考える上で重要な要素は各町会、各校下の町会連合会の区域であります。懇話会からの報告には、将来的な課題を記載されていますが、それぞれの地域にはそれさまざまな課題があり、行政の積極的な関与が必要であります。
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市長の答弁
金沢方式につきましては、懇話会からの報告では市民への周知、広報の強化、地元負担の軽減、担い手不足への対策強化など、今後取り組むべき方向性について幅広い視点で取りまとめていただきました。合わせて、本会議や委員会での議論を始め、様々な機会を通じてしてきたご意見等を踏まえ、今般、地元負担の見直しを図るなど、政策の充実に取り組んだところであります。
一方で、更なる社会環境の変化等を踏まえつつ、まちづくりミーティングなどを通じて、地域の声をお伺いしながら、持続可能なコミュニティを支える基盤の強化に向けて、議論を重ねていくことも大切だと感じています。
人口減少少子高齢化の進展や物価高騰など、地域コミュニティを取り巻く環境の変化を踏まえまして、これまで 40 年以上変わっていない地元負担の割合を見直し、地域への誇りや愛着を育む地域コミュニティをさらに強化したいと考え地元負担の軽減にかかる予算案について本会議でお諮りしているところであります。
具体的には、施設整備の新設等にかかわる地元負担の割合を 1/4 から 1/5 へ引き下げるとともに消防分団機械器具置き場の補助基準単価を大幅に引き上げるほか、新たに施設解体や長寿命化にかかる経費について、全額市が負担することといたしました。
また、地区公民館の運営にかかる負担についても、1/4 から1/5 へ引き下げ、また施設整備。同様に、世帯数に応じた軽減措置を導入する予定であります。
金沢の地域コミュニティは、自分たちの地域は自分たちで守り、育て、運営して行くという基本
的な考え方の元、地域主導ボランティア地元による一定の負担で成り立っており、継承して行く
べきまちづくりの文化と捉えています。
懇話会におきましては、地元住民はもとより、町会長や公民館役員であっても知らない方が多いといったご意見があったことから、地域活動の内容や日常生活との関連性等へ正確な情報を、若い世代や移住者などを含め、改めて広く市民に周知広報して行く必要があると考えています。
明年度市民の地域活動への参加意識を醸成するため、地域コミュニティの特徴と合わせ、町会公民館活動を紹介するパンフレット等を作成、結ネット等も活用しながら、広く市民に集中してまいります。
地域活動の担い手の育成につきましては、時代の変化等も踏まえ、若い世代の意見も積極的に取り入れながら、中長期的な視点で地域と連携しながら継続した取り組みが必要であると考えております。
これまでも、雪かきボランティア事業に加えまして通年で地域活動に学生の参加を促す事業など、新たな担い手につながる政策を進めてきたところでありますが明年度市民参加を推進し、まちづくりを担う様々な主体との共同連携を図るえ第四次金沢市協働推進計画の改定や学校教育と生涯学習双方の教育振興基本計画を一本化した金沢市教育振興基本計画を策定することとしております。
その中で担い手育成に関する部隊の政策を盛り込んでいきたいと存じます。
地域コミュニティの核となる各効果地区の町会連合会等の区域につきましては、歴史的背景や地理的要因等を踏まえ、地域が主体となって合意形成を重ねながら現在に至っております。
一方小学校の統廃合に伴い各小学校区と各町会連合会等の区域とのずれが生じている他、今後のさらなる人口減少や少子高齢化の進展を踏まえた場合、地域団体の区域見直しは将来的な課題と認識しております。区域の見直しにつきましては、各地域の総意による発議を基本とした上で、町会連合会をはじめとする地域から具体の相談があれば協議の場を設けるなど、市としても積極的に協力をして行きたいと考えています。
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森一敏議員の質問
その第一、まずは金沢方式の見直しです。持続可能性を課題に 4 回にわたり検討懇話会が議論
しましたが、その取りまとめに拙速感は否めません。
所管は、金沢方式はあくまで予算上の措置であるとの立場を譲らず条例制定等の明文規定の整備もないまま、地元負担の軽減が先行して本予算案に盛り込まれました。検討懇話会では、金沢方式を地元負担あってのまちづくりの文化と定義すること、周知がその理解を促すという考え方に、必ずしも充分な合意が形成されませんでした。
検討懇話会の後半になると市町会連合会代表者から、施設整備に関しては、限りなくゼロに近づけて欲しいとの注文がつきました。解体費、長寿命化工事の全額公費化を打ち出したものの、施設整備運営費ともに地元負担率原則 25%から 20%への提言に終わっていることに失望の声が聞こえております。
パンドラのふたを開けた勇気ある市長にあえてお尋ねをしますが、この地元負担率の軽減策で、金沢方式をめぐる地域の議論意見の対立、地域の分断が収束できると思いでしょうか。
金沢方式見直し検討では、委員会審査、検討懇話会、市民団体の活動を通じ、幅の広い論点が提示されました。
住民自治としての地域コミュニティの自律性の担保
、地元負担金の寄付金としての採納の是非
、その手法の法令上の位置づけを含めた明文化による制度の明確化
、地域コミュニティの配りの見直しなど多面的な議論があり
、課題は残されました。引き続き、検討機関を設置し、住民参加のもとで、体系的な制度としての合意を探ってはどうでしょうか。
今後の検討の継続について、あらためて市長に見解を伺います。
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市長の答弁
金沢方式につきましては、人口減少少子高齢化の進展や物価高騰など地域コミュニティを取り
巻く環境の変化を踏まえ、これまで 40 年以上変わっていない地元負担の割合を見直し、軽減を
図るなど、施策の充実に取り組んだところであります。
一方高齢者世帯の増加や町会加入率の低下に伴う地域活動における担い手の不足など、地域によってさまざまな課題が顕在化していることをから各地域において丁寧な議論、合意形成が必要と思っています。
金沢方式は、先人たちによってはぐくまれた地域コミュニティにおけるまちづくりの文化として、将来にわたって継承すべきものととられています。
そうした地域コミュニティの特徴と活動を広く周知広報することを通じて、市民意識の更なる調整に努めて参ります
懇話会から報告のにあって、市民への周知広報の強化や地元負担の軽減、担い手不足の対策強化などは、今後取り組むべき政策など、今後取り組むべき政策の方向性については、地域コミュニティに関わる部署が相互に連携し、情報共有を図りながら地域コミュニティの醸成に向けて、取り組みを進化させていくことが必要であります。
検討機関の設置については今のところ考えておりませんが更なる社会環境の変化等を踏まえつつ、まちづくりミーティングなどを通じて地域の声をお聞きしながら。持続可能なコミュニティを支える基盤の強化に向けて、議論を重ねていくことも大切だと感じております。
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森一敏議員再質問
時間がおしておりますので絞って説明させていただきます。
金沢方式の見直し。私はかねがね委員会でも、法令上の根拠、これを持たないとこれの文化的な意味ですとか、あるいは街づくりの文化、こういったものについての賛同や共感を得ることが難しいと、こう申し上げてきました。
今回、残念ながらそこに踏み込んでいらっしゃらないと言うことですが、端的にいうのは、なぜそこに踏み込まないかということなんです。これについての見解をお尋ねします。
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村山市長の答弁
金沢方式につきましては、これまで毎年の金沢市議会の議会の中で予算を認めいただいて、そして、毎年度の事業を行ってきたものであります。
改めて法令の根拠について、踏み込むような必要性を感じなかったと言うことが正直なところであります。
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森一敏議員の再々質問
今のご答弁が真意であるとするとですね。やっぱり住民や市民の意識と相当乖離がある。こういわざるを得ません。
その中でも申し上げましたけれど、今回もこの見直しの内容で、今、地域コミュニティそれぞれ役員の方、あるいは一般住民の方々、非常にやっぱり苦労していらっしゃるわけですね。
いろんな異論に直面をしているわけです。で、それに対して説明をし、納得していただく役割というのは地域にあるんですね、現在は。そのご苦労が、期待していた今回の見直しの内容。これにも到達していない。という状況なんですね。
先ほどのご答弁で、今後は部局ごとにと。こういう、これまでもおっしゃっておられた方針踏襲するようなことですけれども。問題はそれほど軽くない。
さらに、地域コミュニティが分散化していく、あるいは、町会加入者が減少の一途をたどっている。こういうような危惧というものが、現実になりつつあると思うんですね。
そういう意味で、もう一度お考え直していただきたいのは、しかるべき機関を設けて今後の必要な課題についての検討を行う。その中に説明の根拠になるような明確なものを作っていくと言うことを是非ご判断いただきたい。再度、見解を求めます。
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村山市長の答弁
今般の金沢方式の見直しについての経緯を申し上げたいというふうに思います。、
人口減少、少子高齢化、さらに長期加入率の低下、さらには建築単価の上昇、そういったことが相まって、金沢方式がこれまで金沢市の中で非常に長い間認められてきたものが、存続の危機にあると言う中で、今般金沢方式のあり方についての検討を行ないました。
金沢市では、これまでまちづくりの規範として、この金沢方式を受け継いできた。そのような歴史があります。その歴史を改めて、踏まえた上で、これを継続して行くためにはどうしたらいいかと言うことを検討させていただきました。
その中で、今般の見直しによって、負担率を低下させる等々の改定をさせていただくことになりました。
金沢方式によりまして、施設をまた更新して行くということ。
これは、私自身の町会の方でも、課題になりました。
そして、合意を取るというのは非常に難しいと言う過程はありましたけれども、そういった過程経緯を踏まえた上で、成し遂げたものという形で。私どもの地区での公民館児童館が新しくなりました。
改めて地域コミュニティの意義を見直すきっかけになると言うものだと言うようにも捉えておりますので、今回、そのような、今後の持続可能な形でするための改定を行ったと言うことをご理解いただければと思います。
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玉野議員の質問に対する市長答弁部分のみ
中央公民館長町館についてであります。
中 65 年が経過して老朽化が課題であるとともに、構造上、耐震化耐震補強が困難な建物であります。
地域の方から、長町界隈にふさわしい利活用を望む声はお聞きしておるところであります。
一方で、その街中に。一致する小学校跡地の利活用と共に中央公民館長町感も含めて老朽化が進む市有施設の在り方にしてついては検討して行きたいと考えております。
なお、建物の老朽化や施設の統合廃止等に伴う建て替え再整備が急務となる中にあって、新たな施設を整備するということは慎重になるべきと考えております。
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森尾議員の質問
金沢方式についてです。市長は、今議会の施政方針の中で、次のように述べました。
地域の自主性や連帯意識を背景としたいわゆる金沢方式については、地域コミュニティが近年直面している課題を踏まえ、地元負担の見直しを図るなど、持続可能なコミュニティを支えるための施策の
充実、強化に取り組むこととした次第でありますと述べました。
さらに、地区公民館、児童館、消防分団の施設整備に関して、近年の建築資材や労務単価の上昇を踏まえ、地元負担を軽減するとともに、施設の解体費や長寿命化につながる改修経費を全額市が負担します
、また、地区公民館の運営費に係る事務負担を地元負担を軽減するとともに、施設整備と同様の世帯数に応じた軽減措置を導入しますとの見解を明らかにされました。
要するに金沢方式は継続し、地元負担軽減を図り、持続可能なコミュニティを図っていくというものです。
今から 26 年前、平成 11 年、1999 年に行われた公民館 50 周年記念誌の座談会において、当時の編集長が次のように述べています。
金沢方式という形態は、今では一応定着しているが、その内容は良い面もありますし、問
題となる面も含んでおりますと発言されています。
市長、この中で指摘されている問題となる面は、今回解決されたのでしょうか。見解を伺います。
戦後、昭和 24 年。1949 年、社会教育法が制定され。金沢市公民館設置条例。同じ年に作られました。
市内に設置された五つの公民館と中央公民館は、金沢市の常勤職員配置されました。
一方地区公民館が 38 校下に広がると、財政的な問題を町内会が用意する財源によって対応が始まります。
ところが社会教育法第 21 条で、公民館は、市町村が設置するとの条文からすると、金沢市の公民館運営はこれに反するのではないかという声が上がりました。
当時の市長は市立公民館として、新たに8箇所を整備する方針を打ち出しました。
しかし、この方針は地域住民の理解を得られず野町公民館が設置されただけで、その後、中止されました。
その結果、地区公民館に対する金沢市の公費負担が行われ。今日の負担割合まで拡充されてきました。
今回の市長提案は、こうした政策の延長にすぎません。
社会教育を第 21 条で明記されている。公民館は市町村が設置するととの立場にたち、地元負担を見直すことが求められています。見解を伺います。
第二に、社会教育法が明記する、公民館は、市町村が設置するとの立場から、地元負担なしで公民館を設置し運営するという公民館政策に切り替えていくことが求められます。市長の見解を伺います。
第三に。今後、公民館整備計画を策定するとともに、この中で地元負担をなくすことを基本とし、地域住民の参加の元で具体化することが求められます。市長の見解を伺います。
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市長の答弁
金沢方式でありますが、金沢方式は先人たちによってはぐくまれた地域コミュニティにおけるまちづくりの文化として、将来にわたって継承すべきものととられています。
一方で人口減少少子高齢化の進展や物価高騰など地域コミュニティを取り巻く環境の変化を踏まえ持続可能な地域コミュニティを支える基盤を強化することが必要と考え、今回 40 年以上にわたって変わっていない地元負担の割合を見直すこととしたものであります。
本市の公民館については、多少の地元負担を伴っても、放課後に公民館が欲しいという地域住民の強い要望を受けて設置してきております。
その運営についても、地域主導ボランティア地域による一定の負担といった、金沢の地域地域コミュニティの特徴と一体となって地域の自主性、連帯意識の醸成に大きな役割を果たした、果たしてきたものであり、今後も本市独自の方式として継承すべきものと考えております。
本日の地区公民館については、それぞれの地域において、地元負担を伴ってでもその設置を望む地域の総意を受け、建設しております。
本市として公民館整備計画を策定する予定はありません。
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