各町会は「校下町連」から負担金を提示される

 金沢市町会連合会の元には各校下の「校下町会連合会」があります

そして、各校下にある町会は校下町連の会議で校下にある団体や金沢市町会連合会に払う「負担金」の一覧が提示され、年度初めに支払いを行いその年の活動資金として動き始めます

この表のように「負担金」として示された「児童館」「1/4地元負担金額」の、それぞれの町会世帯数に応じた割り振りの金額を他の負担金とともに納めることになります

どこが「寄附金」なのでしょうか？

「金沢方式」では、地元が総意で「1/4地元負担」＝「寄附金」　をするので、児童館を建て替えてほしいというので「老朽化した児童館を建て替える」

市長の議会答弁をみるとこのような流れとなる、そして「負担が無ければ建設しない」と言い切り、老朽化は把握しているが整備計画は無いとも答弁しています

2024年12月議会の一部です

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自発的かどうか

－広田議員
　予算書に載っていても、寄附だということでしっかり委員会に報告されてきたでしょうか。過去の通知があるはずです。そういったこともなしに、市民にも議会にもほとんど知らされずに、寄附を負担と私は割り当ててきたと捉えておりますし、先程来から周知の問題を繰り返していますけれども、法律や条例、要綱も全くないのにどうやって周知をするのかとそもそも私は思います。
　そして70年前は住民の自発的寄附だったのかもしれませんが、今は負担しなければ作ってもらえない仕組みと理解しているから寄附という認識が広まらないのではないですか。そこで金沢方式が、昨日おっしゃった「自発的かどうか」という点です。市長は9月議会で「設置を望む地域の総意に基づき、地元負担が生じることを了承の上で事業を進め、了承がない限り着手しない」とまで答えています。これは、どんなに公民館や児童館が老朽化しても、地元が負担を了承しないと整備はしないということですか。これはつまりは、地元へ市が寄附を強要しているということにならないですか。

－村山市長
　本市における公民館、児童館の整備に関して、建設工事のほか、施設の大規模な修繕についても、地元負担が生じることを前提に、地域の総意に基づいて行っております。地元の同意を得ているということから、寄附の強要には当たらないと捉えております。なお、施設の維持管理的な修繕につきましては、施設の管理運営費の中で対応しております。

－広田議員
　地元の同意がなければ整備をしないということを認めたということですよ。市長、そもそも市の施設ですよ、整備計画があるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

－村山市長
　市の方で老朽化の度合いについては把握をしておりますけれども、その整備計画というものは持っておりません。

－広田議員
　では、地元が要望しなければいつまでたっても整備しない、ただただ朽ちていくと。一律の建物がそういう存在になっていることを金沢方式と読むのであれば、やはり住民に寄附を強いているということになりますよね。地元が負担を了承しないと進まない、そう認めるんですね。市が主導、負担の強制をしているということで間違いないですか。

－村山市長
　先ほど答弁申し上げましたけれども、寄附の強要には当たらないと捉えております。

－広田議員
　いや、ご自身で、整備計画もない、地元の同意に基づいて整備をすると認めたということ、そして9月議会でも、了承がないと事業に着手もしない、そうとまで言ってるんですから、実態は負担の強要、寄附の強要ですよね。お認めください。

－村山市長
　繰り返しのご質問ですけれども、答弁同じでございます。

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地元でのようすはつかんでいるがそれでも各町会が「寄附金」と知らずに町連が言うがまま、金沢市が決めた割合で納めていることを「強要には当たらない」と言い張る

そしてその具体的な説明もしようとしない、さらに現在は「金沢方式あり方懇話会」といったものを行い、その負担割合を軽くしようかといった方向に結論づけようとしている

そもそも、地元が総意で寄附を払うのであればその割合は地元が決めれば良いのであり、町連で相談するのであれば懇話会の委員として参加している「金沢市町連会長」が町連の会議で相談するのが筋である

金沢市が結論を出して金沢市がガイドラインを出すということは、明らかに寄附金の割当となる