ほやね@金沢

このブログではちょっとまじめに私たちが住む金沢の街のようすといろいろな提案を載せていこうと思い作り始めるのであった・・・

2025年6月21日土曜日

金沢市議会「6月議会」金沢方式の話題山盛り

 6月は金沢市議会の月

6月10日に補正予算提案がされ、一般質問が18-20日の3日間 19名の議員が市長と議論しました、このあと23日の月曜日に各案件ごとにそれぞれの常任委員会で議論を深め、24日の本会議で採決がされます

今議会では「金沢方式」についてふれた議員がたくさんいて、それぞれの立場で金沢方式の持つ「光と影」(関心を持つ市民がそう呼ぶ)を市長に質問しました

今回の投稿では、最終日の最後に質問した「坂本議員(自民党)」の関係するやり取りの部分を紹介します

*議会のネット配信を市民が文字おこしをし提供していただきました、その方のご意向をそぐわない程度に掲載時の修正もさせていただいていますので議会の正式記録ではありません

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坂本泰広議員--------------------------------

 しがらみや配慮多くやるべきことが出来ていないと揶揄された自民党の一員ですが、これまでもこれからも愚直に市政に向き合っていきたいというふうに思います。なおヤジは控えめにお願いします。

公民館活動についてです。調査報告書の内容から地区公民館について総論的な意見をお伺いしたいと思います。

4月8日の朝刊に本市社会教育委員会議で教育委員会が実施した生涯学習に関する市民調査結果を報告したという記事が掲載されました。

その記事によると公民館活動について参加経験があると答えた人は約3割にとどまる、地域活動の担い手が担い手不足が浮き彫りとなった、

そしてまた公民館活動を知っているが、参加したことがないと答えた人は十年前より1割ほど増え約4割に上ったなどというものでした。

そこで最初の質問ですが、調査報告書の内容から教育委員会としてこのアンケート結果を受けて地区公民館について総論的にどのような感想を持っているか。


堀場教育次長--------------------------------

 公民館活動に参加した経験がある方が十年前の調査に比べ減少していること、特に若い方において約2割の方は公民館の名前や場所を知らないという結果となり、公民館活動の内容やその価値をより広く周知するための啓発活動に加え、利用者のニーズを加えた活動内容等の検討は必要だと強く感じております。

総論的なことなのでこれからまだ細かいところが入ってるわけですけれども、まあ今ほどの中でありましたあのアンケート細かく見ていくと70歳代では約半数の割合があった。参加。


坂本泰広議員--------------------------------

そして年齢が下がるにつれて参加する割合が減っていて30代以下では今ほどおっしゃいました約2割は公民館の名前場所等知らないなんてこれは公民館活動において高齢者向けの活動が多く、逆に若者から子供向けの活動が少ないのではないかと考えますが、市内各公民館の活動もようしなど内容は平均してどのようなバランスになっているのでしょうか。


堀場教育次長--------------------------------

 若年層は居住しています地区は偏在化してきており各地区公民館では居住する年齢層に沿った活動が多くなる傾向にあるんじゃないかと伝えております。

子育て世代や青少年が公民館が設置されている意義や活動内容を知り足を運んでいただくための取り組みがとても重要であると考えております。


坂本泰広議員--------------------------------

地域の偏在、私が住んでいる城南地域といいますかは比較的市内の平均よりやや高齢化でございますから確かに公民館の活動事業参加していても小さな子ども少ない、今ほど地域の偏在とありましたが、地域は開発の流れがその移り変わりがというのがありますから、色々な時期に差し掛かっているのがあり仕方のない部分、まあそういったところをですねバランスよく活性化できるように知恵を絞っていただきたいんですけど。

次ですけども公民館と小中学校あるいはPTA育友会などとの連携についてです。今ほどありました事業が地域の実情に即した内容になっているのであろうと考えますが、公民館と小中学校あるいはPTA育友会などの連携はどの程度行われているのでしょうか。さまざまな現場で担い手不足が言われております。地域のそうした活動も同じであるならばもっと相互の連携を増やして公民館の理解と認知度を高めお互いの強みを生かした活動になれたりできると考えますがいかがですか。


野口教育長--------------------------------

 学校との連携というふうにありましたので私のほうから答弁します。

地区公民館の運営審議会には地区の小中学校の代表やPTA育友会の代表に参加していただいている他、社会体育大会それから文化祭などの公民館の各種開催につきましては校区の小中学校を会場としてPTA育友会の方々にご協力いただくなど各種団体との連携を密に図りながらまた地域と学校が連携協働しながら地域全体で子どもの学びと成長を支える地域学校共同活動のとりくみも年々広がってきておりまたこれに加えましてコミュニティスクールなどの学校運営協議会にこういったものも追加されておりましてこうした活動の中におきましても公民館と学校PTA育友会の連携はこれまで以上に働いてきていると私は捉えています。


坂本泰広議員--------------------------------

 運営審議会の話がありました。

私も運営審議会に参加していていろんな地域の協力団体の人たちあるいは地域の各団体が入っていて構成要素としては確かにあるんですけど、実際の行事の中でそれがどのぐらいかかわれてるのか私の含めて公民館でれるわけではないんですけれども

あの中にはですねまあ社会体育大会、文化祭、成人式これがだいたい公民館大きな行事があるんですけれどもあの社会体育大会はなかなか難しくなってきている部分があって、地域の小学校の運動会と一緒になっているところもあるように記憶してます。

そんなことも含めてそういう切迫した中でだけじゃなくてもっと普段からいろんな繋がりが必要じゃないかなというふうに思います。

ええ今まあそういったことも含めてですけれども次ええ地区公民館自体の発信力が問われているんじゃないかということについて、

これから学習したいこととして先ほどアンケートですけども、仕事に必要な知識技能や資格に関すること健康やスポーツに関することが全体約7割を占め、そしてそれをどこでどうやって学習したいかということに対して約4割の人がどうしようか、美術館文化施設そして公民館や生涯学習センターなどの公共施設を望んでいる。

そしてそうした情報の収集手段については5割を超える人がインターネットの検索サイトやSNS答えている。地区公民館自体のこれ発信力が問われている。具体的に対策はどのように考えているのでしょうか。


堀場教育次長--------------------------------

 令和四年度には約半数の公民館におきまして公民館活動の情報発信手段として結ネット等のアプリを登録しているところでございます。

地域住民への情報発信は重要でありSNSの活用などによるより効果的な情報発信が行えるよう、今後も職員研修を実施など必要な支援を積極的に行ってまいります。


坂本泰広議員--------------------------------

 いくつかサンプル抽出的に公民館のウェブサイトを見てみたんですけれども、こう中身の更新されていないとかまああとはまあこのスキルの差もあると思うんですけど、正直な感想のところ差が大きいなと。

で情報社会と言われて久しいですけれども、何かこう取り残されてる感じが否めないいうところが散見される。

研修、毎年のように公民館の職員研修の機会だったり学習の機会があるんですけれどもその内容ですねが工夫があるのかちょっと疑問なんですけど。ももう一度お尋ね致しますけどその研修などで実際どのようなそういったことに注意して取り組んでもう少し具体的にお話いただきますか。


堀場教育次長--------------------------------

 令和6年度の生涯学習に関する市民調査結果でもええ情報収集の取得の一番最大の大きいのはホームページや検索サイト5割を超えております。

まあ町会の回覧や地域の掲示板が33%ぐらいの中でやはりSNSやホームページからが非常に多くなっていることがこれでも分かりますのでしっかりとし 情報発信されてるような研修にぜひ取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。


坂本泰広議員--------------------------------

 あの具体例を挙げるというと、

地元なんかで言うと、公民館のホームページはそれなりにある。内容もまあそれなり あの良いか悪いかってあんまり言いたくない

 こういうことをやるん公民館の主事さんが個人的なSNSで色んな行事の紹介をしてるんですね。今日婦人会のこんなことしましたとか。運営審議会のときに、せっかくそういうのやってらっしゃるんでしたらホームページもマメにねそういう記事更新したらいいのに。でもおっしゃったらまそこでそれ以上の答えが返ってこなかったんですけども、せっかくそういうことをマメにやってらっしゃるのはいるのが公民館の仕事としてリンクしてないとかちょっと残念な感じがするなというふうなことを思いながら、あのもう少しそういったことも含めてですね、あのアンテナをはっていただければなというふうに思います。

次、理解してない割合が多い高いと言うことで、アンケートの中であなたがお住まいの地区の公民館についてあなたはどのように思いますかとすごい雑駁な質問だと思うんですけれども。そこについて各項目に共通してわからないって答えが3割から4割を超えてとても目立ちます。普通って答えたら、普通っていう意味が私もよくわからないんですけども、普通と答えた割合と足すとですね7割から8割に達するわけです。これは明らかに理解してない割合が高いということを示していると思う。これの原因をどのようにお考えでしょう。


堀場教育次長--------------------------------

 公民館について分からないと回答している割合は20代から40代で高くなってきています。ええこれらの年代の方は働きざかりであったりまた子育て世代でもあることから地域活動に参加する割合が少なくなっているのではないかとええ原因だったと考えております。


坂本泰広議員--------------------------------

 20代から40代高い。そうですね。確かに地域の行事で公民館行っても一番いない世代の人達です。

20代から40代の世代の人たちは子育てに追われてるとかまあ若い自分の楽しみの方が強いあるいは子育てにたいへんな世代なんですが公民館の行事があるときはひょっとしたらどこかのサッカーグラウンドでサッカーの応援に行ってたりとか、どっかの体育館でバスケットやバレーの応援行ってたりとかってことがあるので、公民館でこんな行事があるって仮に来てたとしてもなかなか行くことはないのかなというふうに思います。

これはまあ時代の流れの中であとでも言いますけれども公民館に位置づけっていうのにかかわってくるのかなというふうに思います。

次要望がないということについてということで、今ほど理解していない割合が高いと言いましたけれども、地区の公民館に希望や要望がありますかということに対して4割特にないとこたえてるんです。先のわからないほぼ附合する割合です。これは決して現状に満足しているからというのではなく、興味かないから特に希望も要望もないということだろうということが推察できます。こうした数字には正直がっかりするのですが、このことに関する所見をお聞かせください。


堀場教育次長--------------------------------

 公民館を積極的に活用している方が比較的多い50代以上の方につきましても若年層と同程度の方が希望や要望は特にないという結果を踏まえますと、関心がないのかあるいはおおむね満足してるのか判断することは難しいことですが、公民館活動を活性化していくためには地域からさまざまな意見や要望を寄せていただくようにすることが重要だと思います。


坂本泰広議員--------------------------------

 公民館活動に参加してる人なんか比較的満足度合いが高いのかなっていうふうにも思いますけれども、

今ほど、またですね、あの参加してない人からすればそもそも参加してない意見も何もないよって話なので、いかにその地域の生涯学習の場としての公民館の位置づけが問われてるんじゃないかなっておもいます。

でやっぱりこれでいいと思ってるんだとは教育委員会も思ってないと思うんですけどね。そんなことも含めて今後もいろいろと知恵を絞っていただきたいと思います。

次学生や子育て世代の意見の反映についてのことで、先ほど運営審議会の話がありました。地域の学校長や町会連合会の役員、各種団体の役員などで構成されている公民館運営審議会、地区公民館の運営についてそれぞれの立場から意見を求められたりその承認を行ったりしています。こうした場に学生や若者の意見が反映されているかといえばそうは感じられません。そこで特に学校には生徒からの意見や感想、育英会PTAの方には子育て世代の意見や感想を届けることにもっと協力してもらうように働きかけてはどうかと思いますが考えをお聞かせください。


堀場教育次長--------------------------------

 地域の方々のさまざまな意見を届けていただき公民館の運営に反映させるためにも運営審議会において学校やPTA育友会だったらご意見をいただけるよう教育委員会から関係各所に上げていきたいと思います。


坂本泰広議員--------------------------------

 あの働きかけが今までも充分やってらっしゃると思うし、今後も継続していかなければいけない話なんですけれども、まあアンケート数字を見てみるとあのこれが反映されてないっていうところも。

私も育友会の経験も通算で12,3年ありましたらそういった中ではその環境でよく分かってるんですけどなかなかあのそういうものが伝わってないっていうのはこれが何ですか進捗してないと言うふうなことがアンケート見ててもですねちょっとこうちょっとこう残念に思うわけですね。

はい次、新しいアイディアと実現をするための環境づくりについてということで今まで色々と質問してきましたが地区公民館の役割は大きく3つあります。

根源的な話ですけども、1地域における身近な学習の機会の場を提供する2住民同士のふれあいを生み出し地域の連帯感を育む3さまざまな地域課題の解決に向けた学習活動の推進この3つです。

これが公民館の何たるかという原点であります。

今までいくつか質問してきましたがアンケートからはその役割をどう具現化していくかという方法論が大きく問われていることが明確になったと思います。

もっとはっきり言えば多くの市民に求めるものにマッチできていないということです。

もちろん現場で取り組みを進めている皆さんは今までの営みを一生懸命になってつないでこられましたしその姿、私もよく分かっています。

本市がいわゆる金沢方式に胸を張るであれば今求められているのは従来の方向にとらわれることなく新しいアイディアとそれを実現するための環境整備だと思います。本市における生涯学習における公民館の役割について教育長の力強い決意を聞かせてください。


野口教育長--------------------------------

 市民の主なものどなたもが必要な時に自分にとって価値ある学習が行われますように生涯学習の環境を整備していくということは教育委員会の果たすべき大きな役割の一つだと思ってます。

その当然そのという私より存在があって私がしっかりと仕事や立ち上げるとか重々にに感じています。

地区公民館は市民にとって最も身近な学習拠点でありますし本市の地区公民館は多くの市民の方が守り育ててきた本市の大事な財産なんだというふうに感じております。

今年度作成致します教育振興基本計画、従前の学校教育そして生涯学習の二つの振興計画に分かれておりました。このこの二つの振興計画を今回合わせることによって新たに連関した政策づくりをしたり進めて行きたいと思っております。

それぞれの地区で子供の頃から公民館活動にふれひろい世代の住民が公民館、地区公民館を知ってその活動に参加するそのような環境づくりに教育委員会として全力で取り組んで行きたいと思います。

それからこの議論が始まっておりますけれども委員の方々からもいろんな意見を頂戴しながらそれを踏まえてしっかりとした振興計画を作り実践をしていきたいと思います。


坂本泰広議員--------------------------------

 先ほどの質問などへの有識者の話がありましたけれども、ぜひですねほんとに闊達な議論展開されていいものになっていくことを期待したいと思います。

合わせて市長について市長にその考えについてお尋ねします。

今までこの議場や委員会の席でそれこそ数え切れないほど公民館のあり方などについて多くの議論が重ねられています。最近では公民館の指定管理者制度について管理運営に関する協定について、市と指定管理者とのリスク分担を盛り込むなど責任の明確化を行うといった答弁もありました。

いわゆる金沢方式や市からの運営委託費などの議論でも度々そのあり方が問われる地区公民館ですが、思想の違いから議論が平行線になることもありますが、絶えずこのことは議論されていくだろうと考えますし、時代の移り変わりの中でも変えていくべきこと、変えてはならないものをその都度取捨選択をして、時にはそのことを市民に問うていかなければなりません。我々にとってそれは大きくは選挙であったり小さくは市政報告の場や道端での立ち話であったりします。

山出元市長ですね。山出元市長の著書「都市格を磨く」という本、市長もあるいはここにいらっしゃる多くの方はお読みになったことがあると思うんですけども、その中にこういう一節がある

「金沢の公民館というのがこれまた大変ユニークです。普通一つの街には公民館は四つか五つというの一般的であります。しかし金沢の公民館は小学校の数と同じだけある。あるこんな街はよそにはありません。しかもそのそのよその人たちからみたらなんとも腑に落ちないことがあります。それは公民館を建てるのにお金を出してくださいこういう運営費も75%は市が持ちますが25%は住民の皆さんに出していただく。こんな方式を金沢方式といっていますが金沢だけであります。今は生涯学習の時代。私はその中核としての公民館に自主的な役割に大きな期待をするのであります」

これ過去のいろんなその市中でいろいろ講演した時に一節というふうに紹介されてますが、まあそういう事を念頭に置きながらですね、

今回このアンケートに現れている若い世代の人たちは公民館の存在意義が伝わっていないそうした中地域社会を形成する上でそして地域の活性化に関してですね大変な地位を占める今程声ありました61の公民館がある大きな転換点差し掛かっていると言えます。

市長には市民に対して金沢市の未来をリードする上で明確なメッセージが求められていると思いますがいかがですか。


村山市長--------------------------------

 学習拠点にとどまらない地域拠点を核として、地域の自主性連帯意識の醸成に大きな役割を果たしている金沢方式による地区公民館でありますけれども、少子高齢化の進展、価値観やライフスタイルの変化などによって、担い手不足などの課題も顕在しているという風に思っております。

アンケートの結果     という風に捉えております。これはなぜかというと全体の平均をとったものがこの値であると。公民館活動が盛んである地域はおそらくわからないしらない魅力的ではないといった数値は低いとは思いますけれども、逆の地域もあることはもっと問題かなとも思っております。

委託 公民館には私も昨年文化祭に参加したり今年はボーリング大会参加したり文化活動に加わりながらどのようなところ課題なのかいうことも感じながら今勉強しているところでありますが、それぞれの公民館の行う研修であったり、イベントであったり、そういったところはより多くの  とくに若い世代が関心を持つ運営を考えていたなければいけないと言うふうに思っています。

そして我々市のほうは公民館の魅力を広く周知することさらにより幅広い世代の市民の方に参加していただけるような持続可能な公民館活動のあり方について関係者の方々とも市民の方とも議論を重ねていきたいと思います。


坂本泰広議員--------------------------------

 いろいろな場に足を運んでいらっしゃるんですからその場で街の人たちと膝をつきあわせていろんな話を聞いてしっかりと反映生かしていただきたいというふうに思います。

2025年5月25日日曜日

ブログの更新されていました:「金沢方式」と「県民性(祖父江孝男著)」

 https://note.com/yuzurigi/n/n74826b267e21

こちらの方のブログ更新されていました、いつもながら理論的で的確な指摘です

金沢方式の違法性がわかりやすく、そして深く検討されたものが紹介されています


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「金沢方式」と「県民性(祖父江孝男著)」

2025年5月14日 14:55

〇「金沢方式」って何なんだ?

 市は、「善隣思想」(助け合いの心で、近隣の人々と心を通わせ、支え合い、お互いに善き隣人を作っていくという考え方)と法的根拠のない税外負担を抱き合わせて、一部住民(町会加入者)に公共事業などに寄付をさせ「金沢方式」と美化している。

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道徳律に強制的寄付を絡ませるために、物事がおかしくなる。善隣思想だけを普及させれば金沢は素晴らしい都市になるのに。

〇何が他の市町村と違うの?

 金沢市では、70年以上前の昭和27年に根拠も不明確な、住民が多少の負担をしても公民館を小学校校下ごとに要望したとして、2025年の現在も「金沢方式」の名の下に公民館の建設・運営費を町会加入者だけに税外負担(強制寄附)を課している。

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「多少の負担」ということで運営費だけのはずだったのが、昭和40年代中頃からは建設費も負担をさせている。建設費をいつから負担させたかは市も分かっていない。(第1回金沢方式あり方検討懇話会資料)

 戦後の混乱期は全国的に住民の任意寄付で公共事業をしていた実態があり、篤志家の寄付などで事業を進めるようにという国からの通達もあった。

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特に金沢市が他と違うことをしていたわけではないんだね。

 過去には観光会館の建設、そして今では、公民館に限らず社会福祉協議会、消防団、婦人会連絡協議会、老人連合会、交通安全推進協議会、共同募金、無電柱化推進事業等次から次へと「金沢方式」という名の法的な根拠のない税外負担を押し付けている。

〇「金沢方式」という言葉はいつできたのか?

 金沢市は平成2年12月議会で、新たに当選した新市長が「金沢方式」という言葉は自分が生んだと認めている。ということは、70年前には「金沢方式」という言葉はなかった。

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 ※新たな名前をつける必要があり、メリットがあったということだね。

「金沢方式」という言葉を知っている町会長は令和4年でも約3割(町会長アンケート)。内容まで知っている住民は1割にも満たないのではないか。

 それを現在でも一部の住民(町会加入者)に、法的な根拠のない中で、町会は町会費に上乗せし寄付を強要している。

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市は「住民がやっていることで関知していない」と言っているが、法的根拠のない税外負担をしないのなら事業をしないと議会で公言し、予算書で寄付金を計上している。

 

これが他の市町村とは違う誇りある「金沢方式」の実体だ。


〇金沢市民は何十億円もの法的根拠のない税外負担になぜ反意を示さないのだろうか?

 一つには「金沢方式」も「法的根拠のない税外負担を徴収されている」ことも知らず、またそれを知った者も「町会執行部の言うとおりに寄付をする」、他人を気にし違うことをしないという思いが強かったのだろう。

 昨年から徐々に税外負担の大きさを知り一部で不満が高まり、金沢方式あり方検討懇話会の設置や市議会でも活発な議論となった。

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異常な物価高で収入も増えない中、公民館関係だけで過去20年間で47億円、今後20年間で64億円の法的な根拠なき税外負担、用地費は別途100%負担をさせることを市民はどう思っているんだろうか?

 しかし、議会では根拠なき税外負担を含む令和7年度予算案が反対3だけで圧倒的多数で可決されてしまった。

 議会では「金沢方式」に反対や疑問を呈する質問も多かったのにこの結果は一体何だったのだろうか?

〇そしてこの理由には、「県民性」があるのではないか。

 「県民性」(祖父江孝男著)の―おとなしい石川県人―から見てみる

 石川県はやさしくオットリ、消極的ということになる。人によっては、忍耐力は強く努力型だが決断が良くないなどと言い、それでいて尊大なのは、いまだに加賀百万石の亡霊が尾をひいているのではないか。

 江戸や上方の江戸時代の文化は武士ではなく町人の力によって支えられてきた。しかし石川県の場合は違う。

 「百万石文化」という呼び方が一般的になったことでもわかるように、町人はあくまでも脇役で、主役は武士であった。

 だからここでの文化は武家の文化、終始一貫「大名文化」だった。

    江戸や上方の町人は、武士を表面では立てながら、陰では軽蔑していたのに対して、加賀の、特に金沢の町人は、本気で武士を尊敬したのである。

 こうみてくると、確かにいまの石川、そしてことに金沢の住民の間で、非常に保守的な点が目立ち、それとはまさにウラハラに、典雅さなどの特色が残っているのも、結局はそうした百万石文化の特色、

 つまり、町人の武士に対する心腹の態度などによるものであることがわかってくるように思う。

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 ※武士(支配者層)を市、町人を住民に置き換えるとよく分かるね。

 江戸や上方の町人(住民)は支配者層(市)を陰では軽蔑しており訴訟も辞さない。しかし金沢では町人(住民)は支配者層(市)に対し心腹している。

 現在の金沢でも、やさしくオットリ、消極的で市の為政者の意のままに動くという意識が抜けきらないのではないか。

 行政を正すのは市民から選ばれた議会の務めであり、議事録から見る限り議員は問題点を把握している。

 しかし市議会も市の言いなりになっているのではないか。これも「町人の武士に対する心腹の態度などによるもの」と同様、県民性か。



2025年5月24日土曜日

地元新聞「投稿」に金沢方式にご意見がありました

 「金沢方式の負担は時代錯誤」との見出しで、変革は新しい金沢の未来をつくる第一歩と書いています





金沢方式の言葉と町会費から出されるという事がうまく表されていて大きなアピールになっていますね、やはりこういったことを感じている人はいるのだと心強く思いました

あと、この方法が
「条例にも規則にも無い事」、「寄付金ということ」、町会加入者だけが負担する事」などを知らせる投稿などで広く金沢市民に問題点を広げられると良いですね

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北陸中日新聞さん;2025年(令和7年) 5月22日 (木曜日)
発言
金沢方式の負担は時代錯誤:辰巳 文子 69;金沢市
 金沢市では公民館や児童館、消防団の施設を新設する費用、改築費、運営費の一部を地元住民が負担することになっています。 町会費の一部がこのために積み立てられていることは、住民に周知されているのでしょうか?
 「金沢方式」と呼ばれる慣習は70年以上前、地元住民の要望の下、公民館を設置する費用を一部負担することになったのが始まりだそうです。他の自治体では聞いたことのない住民負担による公共施設の建設と改築。市の児童館の数が少ないのもこの方式が足かせになっていると思います。
 少子高齢化、そして物価高の現在、若い子育て世代の負担を少なくするのはもちろん、人口減少による地域住民への軽減策も考えていただきたいです。昭和時代から続く時代錯誤の住民負担に、終止符を打つ時にきていると思います。変革は新しい金沢の未来をつくる第一歩だと期待したいです。

2025年4月8日火曜日

「違法」な金沢方式をくわしく解説・地財法「寄附金の割当」

金沢方式とは「地元町会からの寄附金」を「地元負担金」と言い換えて、1/4地元負担・3/4金沢市負担として公民館・児童館を建設することをいい、条例にも規則にもありません

施設建設が決まると町会では市長が決めた「1/4地元負担金」を集めます、建設は金沢市主導で建設され金沢市財産とします

施設が竣工すると「お約束」の「寄附金採納うかがい」を地元から提出し、市長が決めた1/4地元負担割合金額を「地元町会からの寄附金」として市長に納めます

しかし寄附として採納されたと言いながらも、先にも書きましたが「地元負担(寄付金)を払わない施設は建設しない」と市長が議会答弁し、それに基づいた地元との打合せで「1/4地元負担割合分」の金額を集め始めるのが前提です

さらに土地代は「全額地元が寄付」との条例にも規則にもない定めもあります

金沢市当局の公式見解は「寄附は禁止されていない適法だ」と正当化しています

しかし、現実には「金沢方式」という言葉を知っている町会長は金沢市の調査でも3割で、さらに寄附金だと知らない市民は9割以上だと推測されます、明らかな地方財政法違反の「寄附の割当」にあたる可能性が大きいと言えます


 これらの事を地方財政法から見ていきます

まず、条文はこれです



この条文を読むだけでも違法行為だと推定されます、さらにこういった法律には解説があるそうです



左の画像は 「ぎょうせい」 「
株式会社ぎょうせい」の解説本、この会社の出版物は官公庁の虎の巻とかいわれます



もう一つの解説本「石原信雄氏」のものは、すごい権威があるともいわれています

こういったまとめて解説が書いてあるとわかりにくいので、ひとつひとつを検討してみました


石原信雄氏の解説、一番目です

・行政活動の経費財源は税金など法令に決められているものが原則だということ

* これが行政としての当然のお仕事、その財源を「住民に求める」のであればその法令を作り示さなければならない、それができないので「寄附金」としての徴収をしている法令違反



・自発的に寄附されたもの、その任意性が確保されるなら規制はしないとことわりを入れている



・しかし、その寄附を使って「負担を求めている」場合が少なからずあると指摘





・そういったことで寄附を集めると「寄附集め」の合理的な基準がないので「負担の公平さを欠く」(税金と違い能力のない人にも重い負担となる・・ということかな?)そして任意でなく強制となり問題が多い、また根拠もないので町内会未加入者からの負担を求める事ができない




・割当という言葉は「強制」ということ、それに相当する行為も含むことであると解説



・さらに強調して特に繰り返し解説している

また、国会ではこういった税外負担が全国に広がる可能性があると「石川県の道路税」をめぐっての議論があります、そして石川県ではリコール騒ぎもあったとかいわれています



・応じない場合に不利益を暗示するどころか、地元との相談の際には言い切っているんでしょうね

2025年4月7日月曜日

新年度にあたり「違法」な金沢方式を解説

 3月金沢市議会では今年度予算「2025(R07)年度予算」が賛成多数(共産党議員3名が反対)で成立しました

これにより、少なくとも今年度は 「金沢方式」 による地方財政法違反の 「寄付金の割り当て」 によるこの予算で、公民館・児童館・消防団経費が決められ 「歳入第19款寄付金」 として執行されることになります

市長の説明では 「総意による負担金」 との言葉を使っていますが、予算では寄付金で計上され市長自身が「今年度は住民への負担を 1/4(25%) から 1/5(20%) に軽減する」として昨年度は施設建設費の25%の予算で組んでいたものを、今年度予算では20%として計上しているものです

日本語としての「寄付金」についての認識を市長は「自分解釈」して、自分が決めた負担金を地元が払うのことを「寄付金」だと言っているのです

さらに、「地元負担(寄付金)を払わない施設は建設しない」と議会答弁で正式発言しています

金沢市の公民館・児童館・消防団経費を 「地元が負担しないと建設しない、これは寄附を割り当て(請求)して、払えば地元に建設するというもので明らかに違法行為です

そして、この地元というのは「町内会」のことで、市民全体の「3割の町会未加入者」は負担(寄付金)をしないことになります、もちろん施設の利用は町会加入者と未加入者は区別なく利用できます


そして、法的にみてもう一つの問題点として町内会の寄付金の支出があります
それは、町内会の資金を寄付金として提出することと、町民に寄付金をなかば強制的に集金することです、一人ひとりの町民の意思を確認せずに
寄付金として町内会組織が支出することは憲法に定める「自由権」の侵害となります

道義的にみても3万円の生活支援金を配るといっている非課税世帯からも、5万円の集金をする町内会の事例があります、金沢市当局もこれを知っていながら「地元の問題」と知らんふりをしています

これらは民主国家としての日本の基本的なルールを、金沢市行政が改善できなかった歴史として明らかになりました


2025年3月30日日曜日

「金沢方式」を知るためのリンク

だんだん金沢市民の間でも話題になってきた「金沢方式」

いままでそんなもんだと思っていたけど話を聞くとなんか変だと思う、けどよくわからないという人がたくさんです

 
とりあえずは、今のところ「金沢方式」ををSNSで発信しているものを紹介いたします

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「生活者目線で金沢方式を考える会」

https://seikatsumesen.sakura.ne.jp/index.html


楠;金沢は住みやすい都市か―「金沢方式」の実像―

https://note.com/yuzurigi


kanazaw83491359

https://note.com/ksk03


ほやね@金沢

https://hoyanekanazawa.blogspot.com/


金沢市民だけが課される税外負担「金沢方式」からの脱却を目指すチャンネル

https://www.youtube.com/@kuroyuri99


自由人@kanazawa

https://x.com/kanazaw83491359


みよみよ日記|広田みよ(日本共産党金沢市議会議員)

https://miyomiyo.jcpweb.net/


広田 みよ

https://www.facebook.com/miyo.hirota


広田みよ【金沢市議会議員】

https://x.com/miyohirota


金沢市;金沢方式のあり方に関する検討について

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kikakuchoseika/gyomuannai/6/27119.html


金沢市;現在の位置 ホーム 市政情報 行財政 財政・予算・決算 予算

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/shiseijoho/gyozaisei/zaisei_yosan_kessan/2/index.html


金沢市;現在の位置;ホーム 市政情報 金沢市の紹介

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/shiseijoho/kanazawashinoshokai/index.html


金沢市;現在の位置 ホーム 市政情報 金沢市議会

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/shiseijoho/shigikai.html


金沢市町会連合会

https://kanazawashichouren.jp/


金沢市公民館連合会

https://www.kanazawashikouren.jp/


金沢市公民館リンク(PDF)

https://www.kanazawashikouren.jp/link



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2025年3月27日木曜日

金沢市町連副会長、「エコーチェンバー現象」を解説

 金沢市町会連合会 副会長 が町会の回覧板で回るお知らせに文章を掲載しています

市民への啓発となる文章だと思われますが、お孫さんの話を例に引いて最近の話題を取りあげています




今の社会現象をとらえ、大切な指摘をされているとおもいますが「金沢市町連副会長」という立場で「金沢方式」について、これをどう実践されているのか気になります

みんな言っているよ → エコーチェンバー現象 → 「金沢方式」 → 「法律違反」 → 自分たちだけの価値観共有 

「金沢方式」は7割もの町会長が「その言葉も知らない」仕組みです、ましてや「負担金」と言って「寄附金」を納めさせるというものです、そして、その寄附金額は金沢市が決めるものです

その仕組みを「金沢の文化」だとし、傘下の町会をとおして子どもたちに伝えようとしているのですが、エコーチェンバー現象を肯定しているのか否定しているのかよくわかりませんね

2025年3月23日日曜日

材木分団消防小屋への陳情、議会のようすの感想が寄せられました

材木分団消防小屋の「住民負担を伴わない適正化」を求める陳情の感想が寄せられました
 以下、感想を紹介します


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令和7年3月21日、文教消防委員会は材木分団消防小屋の「住民負担を伴わない適正化」を求める陳情について、採決を必要としないとしました。

これにより、24日の本会議では採決がなされないことになりました。

先に委員会として、明年度予算を認めたことが理由です。


陳情は本会議で採決されることはありませんが、大きな成果がありました。

地元の要望であるとする市の説明を否定し、住民が負担に納得していないということを示すことができました。

本会議でも委員会でも取り上げられております。詳しくは過去の投稿をご参照ください。


村山市長の本会議答弁に次のような言葉がありました。

「一人でも反対をすればというようなことにもつながる話かと思いますけれども」

陳情書には複数の町会長を含む11名が名前を連ねました。ひとつの地域に偏らないよう広く回りましたが、身近なところで数を集めればもっと多くの住民が賛同したことでしょう。


そして連合審査会での蔵消防局長と広田委員のやりとりです。


-広田委員 分団から出された書類のどこに、そのこと(材木と味噌蔵の町連の同意)が明記されているんでしょうか。

-蔵消防局長 要望書の中には、町会連合会等の名前は記載されておりません。


市が「地域の総意」と説明する住民負担を伴っての消防分団小屋移転新築事業は、一消防団からの要望に過ぎないということです。

「住民が負担を承知している」根拠が一消防団からの要望書であるのに対し、「住民が負担を承知しない」根拠となる11名による陳情はよい対比をなしました。


この度の陳情によって、住民が金沢方式による住民負担に納得していないことを表明することができました。

市政の歴史に刻まれる出来事だと信じています。

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2025年3月21日金曜日

今日は委員会、月曜日の本会議採決についての審議です

 金沢市の来年度、2025年(R07)度の予算を決める最終日「本会議」が月曜日(24日)となります

その議案をそれぞれの担当課題、受け持ちの「常任委員会」で本日最終審議がされます


「金沢方式」をめぐる問題、そして「消防分団」の費用負担=寄附金をめぐり地元合意をないまま行わないよう求める「陳情書」の審議が行われます、それぞれ所管の委員会での議論が注目されます

結果もお楽しみに・・・




2025年3月20日木曜日

3月20日の議会でも「金沢方式」の質問

 

2025年3月議会 連合審査会の質問と答弁~金沢方式、除雪、カラス対策~

広田議員が「金沢方式」も含めた質問の文字おこしをアップしています、これでみると「地元の総意」は確認されたのでなく「消防団」と連町会長が「言っているだけ」を確認した、総意で寄附を出す事を確認していないことが明らかになりました



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リンク先にある広田議員のブログから文字を引用して記載します、文字を置いておくことで検索の際に便利かと思います

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2025年3月議会 連合審査会の質問と答弁~金沢方式、除雪、カラス対策~

金沢方式について
総意の確認の仕方
-広田委員

 質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として質問いたします。

 まずは、金沢方式にかかわってです。本会議で市長は、材木消防分団の機械器具置場整備について、両町会連合会の合意が得られたとしました。しかし、住民から出された「市の設置を求める」要望書には町会長の名前もあります。そして、そもそもなぜ町会連合会の合意なのかと疑問の声も寄せられています。そこで、先日の総務常任委員会で確認したところ、予算を作成した財政部局は、担当課である消防局にて地元合意の確認をし予算化したとのことで、財政部局は要望書は見ていないそうです。では、消防局の方で町会連合会の合意が得られているという根拠をお持ちなのか、なにか書類が出ているのなら、いつ、どなたが出したのかあきらかにしてください。

-蔵消防局長

 材木消防分団の機械器具置場の建設に関しましては、材木・味噌蔵両地区の町会連合会において合意が得られたうえで、材木消防分団分団長から令和6年11月18日付で補助要望書の提出がありました。

-広田委員

 今、言葉では両町会の合意が得られたうえでとおっしゃいましたけれども、書面はあくまでも材木分団からということです。となると、はっきりとした根拠としては、「町会・町連の同意」というのは違うのではないですか。

-蔵消防局長

 材木消防分団からの提出にありましては、材木・味噌蔵両地区の町会連合会において合意が得られたものと承知をしており、そのことを踏まえて発言させていただいたものでございます。

-広田委員

 分団から出された書類のどこに、そのことが明記されているんでしょうか。

-蔵消防局長

 要望書の中には、町会連合会等の名前は記載されておりません。

-広田委員

 あくまで、客観的に見た根拠というのはその書類しかありませんから、消防分団が出したもの、ということに他なりません。市長、町会連合会からとおっしゃいましたけれど、いかがかということと、私聞いていて思ったんですけれど、消防分団から市長に書類を出すというのは、同じ市の組織なのにそんな提出の仕方があるんでしょうか。

-蔵消防局長

 消防分団長から提出される要望書につきましては、あくまでも地域の合意を得たうえでの提出だというふうに、こちらの方では捉えておるところでございます。

-広田委員

 あきらかな証拠としては、とても弱いというふうに思いますし、消防分団は市長の管理下にある組織ですよ。その組織から市長宛に出された、まぁ内部文書ですよね、はっきり言って。地域の意見が反映されている根拠とはなり得ないと思いますが、市長、いかがですか。

-村山市長

 これまでも消防分団の機械器具置場の整備についての要望というのは、各分団からいただいているというものでありますので、特段、材木分団から提出されたものに対しての疑いというか、疑義は生じないものと考えております。

-広田委員

 重ねて申し上げますけれども、消防分団は市長の管理下であり、市の内部組織です。そこから市長に出された文書が、地域の意見を反映しているとは到底言えませんし、慣例・慣習で地域の意見が出され、まとまったら消防さんが出すということにしていたのならば、それは多くの市民に説明がつきませんから、改めるべきです。 

 どちらにせよ、「市の設置を求める要望書」が出されたのはそのあとの2月21日です。総務常任委員会では、市長は見られているという秘書課からのご答弁でした。同日、消防局へわたったとのことですが、この機械器具置場は市の所有・管理物件であり、消防組織・施設の管理責任は、くどいですが市長にあります。市長から何と言って消防局へお渡しになったのでしょうか。

-蔵消防局長

 消防局には、内容についてしっかりと確認するよう市長より指示を受けております。なお、陳情書の趣旨につきましては、住民負担を伴わない整備と理解しており、地域による一定の負担を含め、地域主導・ボランティアといった本市の地域コミュニティの特徴は今後も継承すべきだというふうに考えているところでございます。

-広田委員

 市長から確認しなさいと言われたけれども、金沢方式は地元負担が必要なので、確認されなかったということですか。この要望書に関して、出された方々に確認や、町会連合会の方にもう一度お話を聞くという確認はされずに終わったということですか。

-蔵消防局長

 要望書の提出を受けた時点で、町会連合会の会長さん並びに分団長さんにもその内容について確認をさせていただきました。先ほど言いましたように、その趣旨については地元負担を全くなくする、金沢方式というもの自体をなくするという趣旨でありましたので、こちらの方ではそれは違うというふうに考えまして、対応したところでございます。

-広田委員

 それは金沢方式という政策の話であって、消防局長が判断する話じゃないですよね。あくまで担当課は、合意が得られているかという金沢方式の仕組みにおいてしっかり確認しなければいけなかったんですよ。そこが抜けてますよね。それは認めますか。

-蔵消防局長

 あの要望書をいただいたのちに、両町会連合会の会長さんにもしっかり確認をさせていただきました。これについては町会連合会の役員等もすべて出席している会議ということで、地元の総意というふうに言ってもらっても結構ですというふうに答えをいただいているところでございます。

-広田委員

 これまで繰り返し、「総意」ってなんなんだろうということが議会でも議論になってきたわけですけれども、役員の方が総意だと言えば総意だということが、この金沢方式の実態であることがわかってきました。要望書を、市民のみなさんがお名前も住所も書いてハンコも押すというのは、相当な勇気が要ることです。前に出て「私は納得がいかない」ということを表明するんですよ。相当な勇気ですよ。それなのに、この方々に話も聞かず、役員の方々でもって総意としてしまえば、金沢方式はもうこれから長くはないですね。私は、本当に要望書の扱いについてずさんだと、この件について感じておりますし、金沢方式は地域の総意をもとにすすめるというより、地域の分断を招くと、実態を見て言わざるを得ません。

市長、実態としては地域の声はまとまっていません。補助金の申請についてはこれからです。ぜひ地元への確認と、地域での丁寧な話し合いを促していただくよう求めますがいかがですか。

-村山市長

 この金沢市議会でも様々な議案について、一部反対の声がありながらも議決をいただく案件もあります。すべての住民の意見という形になっていくと、進むべき施策も進まなくなるということは、民主主義の中では起こりうることだというように思っております。今回は町会連合会の方からも合意もいただいたという中であります。地元の町会連合会の中から、今回の合意について再度確認したいという申し出がございましたら話を聞きたいと思っております。

-広田委員

 本当に残念な発言だと思います。それでは誰も町会に入らなくなるんじゃないですか。全国では考えられないやり方だということがまず金沢方式であるにも関わらず、その中の合意形成はあまりにもずさんだったということです。これは私は、ひとえに役員の方々の問題ではなく、みなさん方市側があまりにも地域任せにしているという金沢方式の実態があるからだと思います。そして今、地域の総意がないと市長が認めてしまえば、今予算に上程された地元からの寄附は、自発的だとは言えなくなるので、ご答弁できないというのもわかっております。合意形成について無責任だということを述べ、次に移りたいと思います。

整備事業費について
 次は整備事業費についてです。表でまとめてみました。今予算では積算単価を引き上げ、按分率も1/5にしました。これについては評価できるものかと思います。しかし実際の金額は、地元負担は1/5とは到底なりません。というのも、合計額を按分する単純な計算にはなっていないからです。 

そして市には国からの交付もあります。もうひとつの表を見てもらうと、もし金沢方式を適用せず国の交付を最大限活用すれば、工事費については5761万円のうち全体で1729万円の負担となるのですが、実際は(金沢方式では)市が補助する3260万円について起債するので、市の負担は実質978万円と安くなりますが、地元負担はなんと2501万円となるのです。さらに負担割合について国交付を加味して割り出すと、47%も地元負担となるわけです。市長、この、国の交付金も得ないで、市民負担を増やすというのは、適切な予算執行と言えますか?



-蔵消防局長

 消防分団における整備費の一部を地元に負担をいただくことで、住民自治の意識が高揚し、地域住民が主体的に参画することに繋がっているというふうに認識しております。なお地元負担の軽減につきましては、消防分団機械器具置場の整備にかかる補助単価の大幅な引き上げを議会でお諮りしているところでございます。

-広田委員

 仮に市の事業として公民館のようにやるならば、まず交付税全部得られてのちの(地元からの)寄附金になるわけですから、地元負担は少なくなるんですよ。そうした方法すら考えずに、ずっと消防の場合は補助要領でやっている、そのことも併せて私は言っています。

そして、この消防分団の事業は地元の事業であるばかりに、設計や工事の業者選定については、合い見積もりだけでよいということになっています。しかしこれでは、地域の中で事業の透明性が保てるとは到底言えません。そして、先程来言っている合意の確認というのも、公民館整備の場合は市の事業として行うため、各町会長の捺印が要るのに対し、消防分団事業は補助事業なので要らないとなっている。私は以上の点からも、まずは消防分団の事業については市が行うべきというふうに思いますし、そののち地元負担をなくすというふうにやっていただきたいと思いますがいかがですか。

-村山市長

 今般、金沢方式の見直しを行ったというのは、人口減少・少子高齢化・町会加入率の減少・建築単価の上昇などの経済社会情勢の変化がありました。これまで市議会が全会一致で、しかもこれまで金沢方式のなくすべきだという議論は行われてこなかったというように思いますが、そのような中で、こうしたまちづくりの文化としてこれまで市議会が全会一致で認めてきたこの金沢方式を次に繋げて行くためにはどうしたらいいかということで、今回地元の負担割合を引き下げ、また消防分団の機械器具置場の補助基準単価も大幅に引き下げたということであります。このきっかけで、私の方で金沢方式の見直しを申し上げたところでもあります。金沢市も予算の非常に長い歴史の中で毎年各事業を認めていただいた経緯があるという中で、今回については改めて地域コミュニティの意義を見直すきっかけとなるものというように思いますし、今後も持続可能なものとするために行ったものであることはご理解いただければというように思います。今ほどご指摘いただきました消防分団の施設整備にかかる事業主体についてでありますが、こちらについては消防団や町会連合会のご意見も伺いまして今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

-広田委員

 ぜひ研究していただきたいと思います、まずは。法律に即すこと、そして市民の負担を減らすことが私は行政の役割だと思っています。市長は金沢方式を文化とまでおっしゃいますけれども、実際懇話会で町連の会長は「限りなくゼロにしてほしい」と求め、これは金沢方式の地元負担の是非が問われていると考えます。地元負担解消を求め、次へ移ります。

除雪・消融雪について
 次は、除雪・消融雪について伺います。今シーズンは2月に2回の大雪で、職員のみなさん、委託業者のみなさん、本当にお疲れさまでした。今回はじめてGPSが活用され、本会議でも「除雪の進捗状況がリアルに把握でき、市民の問い合わせに即応でき、業者への指示・応援依頼がスムーズだった」など利点が報告されました。一方、GPSを活用する他都市では、除雪の進捗状況がホームページで見られます。金沢市でも今後行う予定はあるのでしょうか。あわせて、表にありますように、福井市のように除雪路線の表示も求めますがいかがですか。さらに市がどの路線に指示を出したかもあわせて表示されるともっと有効だと思いますがいかがでしょうか。


-伊藤道路管理課長

 本市では現在、石川県広域データ連携基盤の利用による除雪情報の公開について検討を進めております。なお、除雪開始指示の情報につきましては、市民から除雪作業本部へ問い合わせが増え、除雪作業に混乱を来す可能性が高いことから、公開する予定はございません。

-広田委員

 広域連携でデータを公開をする検討をしているということですね。一方で、GPSをつけても残念ながら除雪路線が増えるわけではなく、現在4割の除雪路線の拡大は急務です。1次路線と2次路線は同じ積雪10㎝の基準ですが、1次路線は業者の自主出動に対し、2次路線は市の指示です。本会議で市長は「1次路線の作業状況を踏まえ2次路線の指示が迅速化された」と述べていました。私も今般の除雪の進捗を見ていてそう感じました。でしたら、カメラやGPSがそなわった今、ぜひ2次路線を1次路線のような自主出動にできないのか伺います。

-伊藤道路管理課長

 2次路線は積雪10cmを超え、さらに降雪が予想される場合、除雪作業本部が気象予報を参考にし、出動を指示していますことから、2次路線を自主出動とすることは現時点では考えていません。しかしながら、今年度はGPSを搭載しました1次路線の除雪機械の作業状況や、積雪監視カメラの映像、気象台等の降雪予測をもとにしまして、地域の状況に応じた2次路線の迅速な作業指示を行うことができたと捉えております。明年度以降、除雪管理システムに蓄積されましたデータを検証・分析するとともに、除雪業者へのアンケート結果や他都市の事例を参考にいたしまして、引き続き効率的な除雪作業について研究してまいります。

-広田委員

 ぜひ、GPSを導入されたんですからいろんな工夫をして、除雪路線の拡大にこそ活かしていただきたいと思います。

 つぎに、雪捨て場がない問題についてです。これは地域でよくあがっている声ですけれども、市は2018年の大雪の際には臨時で公園などを解放したことがありますが、ぜひ解放の基準をきちんと設けて仕組みとして確立していただけないでしょうか。

-伊藤道路管理課長

 排雪場の運営管理上の一番の課題としましては、アスファルトガラなどのがれきや、木くずなどの廃棄物等が圧雪した雪に多く混在していますことから、使用した施設の安全上の懸念や清掃等にかかる費用などが挙げられます。このようなことから、常設と臨時の排雪場を指定しておりまして、公園や公共空地を常設の排雪場として使用することは考えてはございません。

-広田委員

 除雪計画では、市民に協力を呼び掛けているんですよね。本来法律で、市が管理する道路は市がやらなければいけないところを、法律度外視で協力を呼び掛けているにもかかわらず、捨てる場所すらないんです。駐車場を埋め尽くし車を停める場所がなくなると、職場においてこなきゃいけない。そんな声まで聞いています。ぜひ検討を求めておきたいと思います。

 つぎに、地域除排雪活動費補助についてです。今シーズンの利用件数はのべ425団体だったと報告がありましたが、金額と除雪実績をあきらかにしていただきたいのと、この補助金は年々増えており、コミュニティ基金活用の多くを占めるようになりましたが、本来は道路管理費を充てるべきものです。しかし今年は、除雪費用として除排雪特別交付税の申請にも入れたそうです。来年度の検討によっては、ごみ袋の製造費が上がると聞いており、使える基金が減るんじゃないでしょうか。よって、基金ではなく一般財源を充て、町会負担もなくすべきと求めますが、いかがですか。

-伊藤道路管理課長

 広田委員のご質問につきまして、まず私の方から利用実績の方についてお答えさせていただきます。今冬の地域除排雪活動費補助制度につきましては、2月上旬と下旬の長期の寒波によりまして、2回の適用期間がございました。1回目の申請件数は約300件、除雪距離は約580km、補助金額は約7,300万円でございます。また、2回目の申請件数は約110件、除雪距離は約240km、補助金額は約1,800万円でございます。

-佐野財政課長

 私からは地域コミュニティの活性化基金の関係を述べさせていただきます。今冬の大雪、2度雪害対策本部を設置いたしましたが、その対策に多額の経費を要しましたことから、今ほどの地域除排雪活動費の補助を含めまして、国に特別交付税の申請を行っております。理論上、この計算式なんですれども、一定の額を上回る経費の1/2が加算されるということとなっておりますが、特別交付税はあくまでも一般財源でありますので、引き続き地域コミュニティ活性化基金の充当事業としております。なお、この地域コミュニティ活性化基金の充当事業につきましては、基金の残高の状況などを含めまして、地域コミュニティ活性化推進審議会の意見も踏まえながら、毎年度対象事業全体の中で検討していくこととしております。

-広田委員

 今年度9,100万円にものぼりました。多くの距離をこの地域除排雪でやっているということは、これはコミュニティ基金とは言えなくなっている性格です。ぜひ、一般財源で町会負担をなくすよう求めます。

 つぎに消融雪施設について伺います。本会議では、公共の消融雪については水が出にくい箇所など修繕計画を作成すると答弁がありましたので、これは早めの修繕を求めておきたいと思います。 

民間消融雪については、調査やアンケートの結果、これまで把握していた90か所を上回る140か所を台帳にし、官民連携による持続可能な運営手法を検討していくとのことです。老朽化、高齢化などの課題を言われていましたが、わたしもいくつか伺っています。「管理が大変で埋設型に更新しようとしているが、工事費があがっており補助金をあげられないか」「設置後の管理運営費の負担は全額地元負担であり、電気代や部品の交換などでかなりの出費がある、支援の新設はできないか」「高齢化で担い手もいない、管理を請け負う業者さんも見つからないので市管理への移行ができないか」などです。これからの運営手法の検討の中で、こうした実態を視野に支援の検討を行うよう求めますがいかがですか。

-木谷土木局長

 民間消融雪施設につきましては、今年度、民間消融雪施設の管理団体へアンケート調査を初めて実施し、現在約140施設が稼働していることを確認するとともに、消融雪施設のデータや管理状況などを元にして施設台帳を作成し、民間消融雪施設の実態を把握したところであります。明年度がアンケート調査結果から把握した施設の老朽化や管理者の高齢化などの課題を分析することとしており、民間消融雪施設の維持管理をするために、支援方法や持続可能な運営方法について検討してまいりたいと考えております。

-広田委員

 私は今回の民間の消融雪施設調査は非常に重要だったと思うんです。金沢市は市民の協力をベースにしていただけに、地域によって雪対応が本当に様々です。今言った消融雪のところや、独自で機械除雪しているところ、機械除雪したくても業者さんが捕まらないところ、そしてロードヒーティングを入れているところ、また何もできないところなど。私は今後除雪消融雪路線を拡大するために、こうした地域の実態をくまなく調査し、何が有効か対策を練り、業者と連携すべきと考えますし、そのための体制拡充が必要だと考えますがいかがですか。 

-木谷土木局長

 民間消融雪施設の管理運営についてでございますが、現時点では民間消融雪施設の管理を市がやることは考えてはおりませんが、明年度以降、施設の老朽化や管理者の高齢化など、様々な課題を分析して持続可能な運営手法を検討してまいります。

 地域の実態調査についてでございますが、毎年10月下旬に開催している金沢市道路除雪会議において、金沢市町会連合会や校下婦人会連絡協議会など、地域の方に出席いただき、ご意見をお伺いしております。また、金沢市の町会連合会理事会では、道路除雪計画や除雪等に関する各種制度を説明して、ご意見も伺っているところであります。今後ともこれらの活動を通して地域からの相談に丁寧に対応していきます。

-村山市長

 除雪にかかる体制の強化についてのご質問をいただきました。今年度からGPSを活用した新システムを導入しました。市民からの除雪作業に対する問い合わせに対しまして迅速に対応ができたということ、また、支払い事務の省略可などによりましても除雪業務の効率化が進んだというように考えています。12月から3月までの冬期間については、従来除雪作業本部を設置いたしまして、気象状況に応じて24時間体制で土木局の全職員が一丸となって従事しておりまして、雪対策に特化した独立の組織というかたちでは現在のところは考えてはおりません。引き続き、除雪業者の掘り起こしやオペレーターの確保に取り組みまして、除雪体制の維持・強化に努めてまいりたいと考えております。

-広田委員

 除雪シーズンになると本当に残業が増えている実態などをお見かけしております。体制の拡充を求めておきたいと思います。

カラスとの共存と対策について
 さいごにカラスについて伺います。ご存じの通り、カラスは生態系の中でなくてはならない生き物です。しかし、人間生活と密接であるがゆえに摩擦も生じています。今予算で、まちなかのカラス対策の強化に関する予算が5倍で計上され今議会でも多くとりあげられました。ここでは、まちなかや住宅街のカラスと共存するうえで、現状の把握と必要な対策について伺います。専門家の調査では、ご存じの通りだと思いますけれどもカラスの増減は、人間の生活スタイルやごみの量とごみの環境変化が影響するとされています。東京都心の調査では、1980年代の飽食の時代に生ごみの増加とともにカラスが急増しましたが、どんどん減りましてコロナ禍ではさらに激減、飲食店の休業、テイクアウトの増加が関連しています。

グラフのように、本市の金沢城公園をねぐらとするカラスの個体数も、2003年をピークに減少傾向が続いています。一方、被害に対して捕獲を求める声もありますが、環境省は捕獲の効果は限定的としており、ごみなど食物の量が多いままなら、ほかの場所から流入するので数は減らない。個体数の管理はあくまで食物の量を減らすのが効果的としていますが、金沢市はカラスの増減や捕獲についてどのようなお考えか、あきらかにしてください。


-越山環境局長

 本市では金沢城公園をねぐらとするカラスの個体数について、委員もグラフでお示しの通り、平成10年度から調査を実施しておりまして、平成15年の約1万羽をピークに増減を繰り返しながら、ここ5年間は概ね3500羽から5000羽まで減少しているという状況でございます。捕獲については鳥獣保護管理法において、カラスなどの野生鳥獣は、狩猟により捕獲する場合を除いて原則としてその捕獲や殺傷が禁止されているため、カラスの被害への対策は、原則追い払いを基本としております。一方、例外として生活環境、農林水産業、または生態系に対して被害が生じている場合などには、許可を受けて捕獲などをすることが認められていることから、金沢城公園内で檻による捕獲を行っているところでございます。

-広田委員

 本会議で市長は、まちなかではねぐらに戻らず電線や公園の木にいるカラスに特殊なLEDライトで追い払いをするとしました。一方、環境省のマニュアルでは、「現状を客観的に認識し科学的に対応し、腰をすえて取り組む必要がある。対症療法ばかりでは問題を繰り返す悪循環から抜け出せない」としています。カラス追い払いについても「一時的で限定された場所での方法となり、移動先で新たな問題となる可能性もあり根本的な解決にならない」としています。よってまず、なぜねぐらに戻らないのか調査がされているのか、これからするのか。本来のねぐらである金沢城公園の樹木の伐採とは関係がないのか、ということを教えてほしいと同時に、もし調査が進んでいないのであれば、私は今回のLEDライトは緊急対策として位置づけ、あわせて専門家の方も調査されるということなので、ぜひこちらに重きを置き、丁寧な調査をし、根本原因を突き止めるよう求めますがいかがですか。

-川端環境政策課長

 近年まちなかでカラスの糞害が顕著となったのは、夜間にねぐらである金沢城公園に戻らず、街路樹や電線などにとどまるカラスが増えてきたためと推察しておりまして、LED光線による追い払いに合わせて、夜間におけるカラスの実態を調査することとしております。お尋ねにありました金沢城公園の樹木の伐採の影響についてですが、金沢城公園を管理する石川県からは、近年まとまった樹木の伐採は行っていないと聞いております。また、明年度実施する行動調査では、糞害の多い地点を固定カメラで定点観測し、カラスの行動を分析するほか、専門家による現地調査を行うこととしております。

-広田委員

 ぜひ調査をしっかり行っていただきたいと思います。

 最後に、先程も申し上げたとおり、人間のごみにアクセスできなければ自然とカラスの個体数は減り、摩擦は解消するとされています。カラスがごみにアクセスできているかの指標が、住宅街でのごみの散乱状況だと考えます。地域の美化のうえでもカラスへのえさを増やさないうえでも、カラスがごみにあり付けない対策が有効です。そこで表を見ていただきますと、金沢市が貸与しているカラスネットというものは激減しており、かわりにケージ型という箱型の、カラスが近づきにくいものが申請としては増えております。よって、カラスネットに加え、ぜひこのケージ型の貸与を求めたいと思いますがいかがでしょうか。


-越山環境局長

 市内には様々なゴミステーションがございます。ケージ型の器材は、カラスネットに比べその設置場所が限られるなどの課題があると考えています。また、器材の設置を希望する町会からの相談には丁寧に対応するとともに、整備費用の3/4を助成するなど支援に努めているところでございまして、ケージ型器材の貸与までは考えてはおりません。

-広田委員

 カラスの目的はごみを散らかすことではありません。目当ての食べ物を探るために、内容物を引き出し、食べないものは置き去りにする結果、ごみが散らかるのです。いつまでも感情的にカラスの責任にしていても問題は解決しませんので、ぜひ人間側が、カラスからごみを物理的に遮断する方法をとっていただくよう求めます。さいごに情報をぜひ一元化して、カラスの情報というのは好き嫌いも含めていろんなところからいろんな形で入ってくると思いますけれども、しっかりそれを一元化することでカラスの生態をつかみ、適切な対応をすることができると思いますので、求めて質問を終わりたいと思います。